「将来の地域と農業について考える」京力農場プラン（人・農地プラン）の実質化について　（状況の公表）

　京力農場プラン（人・農地プラン） は地域の人と農地の課題（農業者の高齢化、担い手・後継者不足等と農地・耕作放棄地の増加等）を解決するため、地域の方々の話し合いにより作成する「地域の将来設計プラン」です。※京都府では人・農地プランを京力農場プランに名称変更しています。

　プランは5年後、10年後の地域の農地利用を担う中心的な農業経営体や近い将来の農地の出し手、農地利用計画など、地域における農業の在り方を書面として明確化するものです。作成されるプランを真に地域の話し合いに基づくものにする観点から、アンケート実施、アンケート調査や話し合いを通じて地図による現況把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を盛り込むことにより、京力農場プランの実質化（実効性のあるものにする）を図ることとしています。

　京力農場プラン（人・農地プラン）は、地域における農業の将来の在り方などを明確化したうえで、市町村により公表されます。京田辺市においても京力農場プランの実質化を推進し、策定を進めています。

　令和元年度に「農地中間管理事業の推進に関する法律」（平成25年法律第101号）が改正されたことを受け、地域の特性に応じて京力農場プラン（人・農地プラン）を真に実効性のあるものに（実質化）するべく、プランの見直しを進めています。
　また、市・農業委員会・中間管理機構などが一体となって、農地の利用集積、集約化を図り推進していくこととなりました。

1. アンケートの実施
   今後の農地利用に関するアンケート調査
     
2. 現状把握
   アンケート調査に基づいた就農状況や年齢階層など後継者確保の状況を、地図により可視化し現状を把握する
   後継者がいない農地を「見える化」
    
3. 地域の中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成
   5～10年後、将来の農地利用を担う中心経営体（担い手）に関する方針を決定
   将来の農地利用を担う経営体になる人がいない場合には、新規就農者や入作を希望する認定農業者などの地区外からの受入れを促進する方針を定めます

実質化したプランを作成することで地域の課題やこれからの営農について、地域で話し合うきっかけとして将来的な地域営農の姿を地域内で共有することができるうえ、補助事業や制度資金の優遇措置など、地域の農業の姿を実現するために活用できる手段が広がります。要点は以下のとおりです。

1. 地域農業の現状を見える形にすることで、今後の課題や地域農業の方向性が把握できる
    
2. 今後耕作されなくなる農地を把握し、誰が耕作する予定なのかをあらかじめ決めておくことで、耕作放棄地の発生を防ぐ
    
3. 国や府などの補助や支援を受けやすい環境が整う
   京力農場プランの中で地域の担い手として位置づけられた個人や法人などが対象