京田辺市農業振興地域整備計画の全体見直しを実施します

市では、優良農地の確保・保全のため、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業振興地域整備計画を策定し、農業振興を図る地域を設定しています。

　現在の計画は見直す時期を迎えているため、令和5年度から法律に基づく基礎調査を開始し、令和7年3月を目途に計画の変更（全体見直し）を実施します。
　この計画により、今後10年以上にわたり農業上利用すべき優良農地を、農用地区域として設定します。

• 農業振興地域制度について（農林水産省）
  https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/＜外部リンク＞

　今回の見直しにおいて、農用地区域の編入・除外に係る計画等がある集落につきましては、まず「相談シート」をご記入のうえ、農政課までご提出ください。年内に2.「集落で協議した内容が分かる書類」を提出いただくため、事前相談は令和5年12月15日（金）までにお願いします。

　農振法の6要件をすべて満たし、除外基準のいずれかに該当する計画を基本としてください。

【農振法第13条第2項で定める6要件】

すべてを満たすこと

1． 代替地がないこと

2.　地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないこと

3． 農地の集団性に影響がないこと

4． 担い手（認定農業者など）の利用集積に支障がないこと

5． 土地改良施設（水路等）の機能に支障がないこと

6． 土地改良事業等の工事完了年度の翌年度から起算して8年を経過していること

【除外基準】 

いずれかに該当すること

1．公益上必要な施設用地

2．災害等による農業上利用不能地

3．農家住宅、農家分家住宅

4．やむを得ない理由による林地等への転用

5．地域住民の生活上必要と認められる施設用地 （ただし地元の同意を得ること）

6．農業施策を実施するために必要な施設用地（具体的な計画必要）

※　各自治会ごとの農家の割合などを把握できていないため、区長、自治会長あてにも案内をお送りしていますが、下記の「5」の地域計画を中心となって取り組まれる農家組合、農業委員が中心に話合い進めていただくのが、スムーズな進め方と考えております。

　事前相談いただいた集落につきましては、下記の必要書類を提出いただきます。

提出書類「農用地区域（農振地）の見直しにかかる集落での計画について」び添付書類（航空写真・事業の計画図・位置図・議事録）

• 集落内にて協議を行ったことがわかる書類として議事録を確認させていただきます。

⑴今回の協議はあくまでも各集落の計画を把握するもので、農用地の変更についての具体的な手続きではありません。また、変更を保証するものではありません。

⑵提出する計画については、事前に京田辺市農政課に相談してください。相談がないものについては、受取できません。

⑶提出いただいた計画につきましては、市及び関係機関の調整結果をお知らせいたします。

⑷今後の手続きにおいて、以下の書類のご提出が必要となりますのでご注意ください。

• 関係者の同意書（地権者、耕作者など）
• 地籍図または字限図
• 登記簿謄本
• その他市が必要と認める書類

⑴他の法令、計画などとの関係上、農政課から集落に相談させていただく場合もあります。その際はご協力よろしくお願いいたします。

⑵集落からの相談がない土地であっても、山林化、原野化しており、将来にわたり、営農が見込まれない区域については、農用地区域から除外することがあります。

　「地域計画」とは集落において、人、農地及び地域営農に関する課題を解決するために地域の今後の在り方を話し合い、その話し合いのプロセスを形にするものです。「地域計画」の策定にあたっては、現在の集落の耕作状況や、農地利用についての計画を「地域計画」に記載したり、利用状況のわかる図面を作成するなど、農業振興地域整備計画の見直しに係る協議の内容と重複する点があります。

　農政課では、利用状況のわかる図面の作成の基礎となる地図を市全域分ご用意しております。地域での話し合いなさる場合は、ご相談ください。