介護職員処遇改善加算等の届出について

新たに介護職員処遇改善加算の算定を受けようとする介護サービス事業者は、算定を受けようとする月の前々月の末日までに届出が必要となります。

（例）4月から算定を受けようとする場合　→　2月末日が届出期限

※令和6年度については、令和6年4月15日（月）までとします。

※令和6年度の処遇改善計画書の考え方や事務処理については、下記に添付しております「介護保険最新情報vol.1215」を参考にしてください。

≪届出に必要となる書類≫

1.介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

2.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

3.介護職員等処遇改善加算等計画書（別紙様式2-1、別紙様式2-2、別紙様式2-3、別紙様式2-4（変更がある場合））

介護職員処遇改善加算の算定を受けている事業者で、翌年度も引き続き算定を受けようとする場合は、毎年2月末日までに提出する必要があります。

※令和6年度については、令和6年4月15日（月）までとします。

≪届出に必要となる書類≫

1.介護職員等処遇改善加算等計画書（別紙様式2-1、別紙様式2-2、別紙様式2-3、別紙様式2-4（変更がある場合））

※令和6年3月時点で加算を未算定の場合は様式7-1を使用してください。

2.令和6年4月・5月分「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」（4月・5月分が昨年度と変更がある場合のみ）

3.令和6年4月・5月分「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」（4月・5月分が昨年度と変更がある場合のみ）

4.令和6年6月以降「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」（全事業所必須）

5.令和6年6月以降「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」（全事業所必須）

以下の1.2の場合、または加算を終了する場合は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の提出が必要なります。

1.令和6年4月又は5月から新規に旧3加算を算定し始める場合又は旧3加算の区分を変更する場合。

　⇒令和6年4月15日（月）までに提出

2.令和6年6月から新加算を算定する場合。（経緯措置区分を含む）

　※加算を算定する全事業所が提出必須。

　⇒居住系サービス：令和6年5月15日（水）※令和6年度計画書を併せて提出していただいても構いません。

　⇒施設系サービス：令和6年5月31日（金）

　介護職員処遇改善加算を算定された事業者は、毎年度、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに実績報告書を提出する必要があります。（通常は毎年度7月末までに実績報告が必要です。）

　年度の途中で事業所を廃止された場合も同様に、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに実績報告書を提出する必要があります。

　※令和5年度分にかかる実績報告書は、下記に添付しております様式をお使いください。

　※令和5年度実績報告書は後日HPに掲載します。

（例1）令和6年3月までを処遇改善期間としている場合

令和6年5月に加算支払（3月サービス提供分）　→　令和6年7月末日（令和5年度実績報告書提出期限）

（例2）令和6年1月に事業所を廃止した場合

令和6年3月に加算支払（1月サービス提供分）　→　令和6年5月末日（令和5年度実績報告書提出期限）

厚生労働省より、本加算に関する「基本的考え方並びに事務処理手順および様式例の提示について」が発出されましたのでお知らせします。

令和3年度介護報酬改定を踏まえた介護職員処遇改善加算等の見直しについて、概要をお知らせします。