京田辺市新行政改革プラン平成28年度の取組結果について

【自主防災組織の育成指導】実行プログラム3

　避難所運営訓練や地域版防災マップ（水害・土砂災害）作成など、市民への災害に備える意識啓発を行うことにより、区・自治会等で防災に関する更なる取組みが実施されるようになりました。
　また、市からの補助金を活用し、自主防災組織が自主的に防災資機材を準備されるなど、地域の防災力向上につながりました。

【まちづくりを支える人づくり（いきいきポイント等）】実行プログラム5

　高齢者の社会参加や生きがいづくりの支援と介護予防を目的とした高齢者いきいきポイント事業登録者の拡大を図るため、事前講習会や登録者同士の親睦を図る交流会を開催したことにより、登録者が57名増加し、合計198人となりました。
　登録者には、介護、子育て、障害と幅広い分野で活動いただき、地域貢献していただくとともに、ご自身の生きがいづくりや健康づくりにつなげていだきました。（平成28年度に付与されたポイント数6,586）

【まちの情報発信（ホームページリニューアル等）】実行プログラム9

　広報ほっと京たなべを全面カラー化することにより高齢者の方でも見やすい広報紙とするとともに、ホームページをリニューアルし、子育て特設ページの開設やスマートフォンへの対応を図るなど、子育て世帯や利用者の閲覧環境に応じた利用しやすいホームページを構築しました。
　また、Facebook等を通じて市民へのわかりやすい情報発信と市外へのプロモーションの強化を図りました。

【粗大ごみ処理手数料有料化】実行プログラム15

　受益者負担の見直しの一環として、平成28年10月1日から粗大ごみ処理手数料を有料化しました。
　なお、粗大ごみ処理券販売店数については、市内46店となり、概ね市内全域をカバーできる店数に達しました。（平成28年度手数料　約260万円（見込））

【ごみ処理後継施設の整備促進】実行プログラム24

　本市と枚方市は、更新時期を迎える両市のごみ焼却施設の後継施設を共同で建設する事業主体として、平成28年5月31日付けで、一部事務組合の枚方京田辺環境施設組合を設立しました。
　共同で取り組むことにより、費用がかかる高度な処理技術の導入やエネルギーの有効利用が可能となるとともに、スケールメリットにより建設費や維持管理費を低減することができ、ごみ処理の効率化につながることが期待されます。

【市営住宅使用料等の徴収体制強化】実行プログラム32

　市営住宅使用料の徴収率の向上を目指し、滞納整理のためのマニュアルに基づき、電話や訪問による督促や納付相談等を実施し、自主財源の確保に努めました。（平成28年度徴収率99.34%（見込））

【家電製品協会助成制度の活用】実行プログラム36

　不法投棄行為の撲滅に向けて、環境パトロールを実施するとともに、不法投棄防止対策資材を購入するなど、不法投棄対策事業に取り組みました。
　その際に要した費用について、一般財団法人家電製品協会の助成制度を活用し、約200万円（見込）（啓発資機材の購入費、パトロール員の労務費、家電リサイクル費用）の助成を受けました。

【各種手当等の見直し】実行プログラム38

　旅費日当について、常勤の特別職および一般職員の日当を廃止するとともに、持ち家に係る住居手当を廃止しました。
　また、管理職手当の支給水準を調査し、職責に応じた手当額へ見直しを行いました。（平成29年度削減見込額　約1,400万円）

【賦課徴収経費の削減】実行プログラム40

　個人住民税の申告受付体制について、税務課内や国保医療課の職員による応援体制を強化することにより、臨時的任用職員・派遣職員各1名分の費用を節減しました。
　また、固定資産評価・課税業務の点検において使用する航空写真について、京都府データの有効活用により、航空写真撮影経費約560万円相当(H25執行分)が削減できました。