行政評価（事務事業評価）

行政評価とは、政策・施策・事務事業からなる政策体系について、その成果や実績などを事前・事中・事後で、有効性や効率性などの観点から評価するものを言い、行政の現場に「計画（Plan）」→「実施（Do）」→「評価（Check）」→「改善（Action）」→ 「計画（Plan）」・・・というPDCAサイクル（マネジメントサイクル）を導入し、成果の達成に向けた事業の実施を可能にする手法です。

行政評価は、一般的に「政策評価」「施策評価」「事務事業評価」の3つの仕組みによって構成されますが、本市では職員にとって最も身近な事務事業を評価対象とする「事務事業評価」を導入しています。

「わかりやすさ」を確保する観点から、また、効率的な行財政運営を図る観点から、第4次京田辺市総合計画まちづくりプランと決算説明資料「主要施策の成果」、そして「事務事業評価」に共通する事業単位として、おおむね予算事業（大・中事業）を目安とする「事務事業」を設定しています。

事務事業評価を導入した目的は、「PDCAサイクル（マネジメントサイクル）の確立」と「仕事に対する考え方の改革（職員の意識改革）」を進めることにより、成果重視の行政運営を行うことです。

• 令和3年度に実施した事業の財源内訳等につきましては、こちらのページに掲載されている「令和3年度　主要施策の成果」をご確認ください。
• 第4次総合計画まちづくりプラン重点プロジェクトについては目標指標を設定し、施策の進行管理を実施しており、各プロジェクトに対する進捗状況については、こちらのページからご覧いただけます。