5月12日は「民生委員・児童委員の日」です

　京田辺市内の各地区には、民生委員法と児童福祉法に基づき厚生労働大臣から委嘱された

「民生委員・児童委員」130名と「主任児童委員」10名が生活上の相談や福祉機関とのパイプ役として活躍しています。

　心配ごと、悩みごとがある場合には、お気軽に近くの担当委員にご相談ください。皆様からの相談内容の秘密は守ります。

　地区担当委員がわからない場合は、社会福祉課までお問い合せください。

（問い合わせ先）

　京田辺市役所　社会福祉課

　電話：0774-63-1127

大正6年（1917年）に岡山県で創設された「済世顧問制度（さいせいこもんせいど）」を源としています。

創設したのは、当時の岡山県知事であった笠井信一氏です。

笠井知事は、大正天皇から岡山県内の貧しい人々の生活状況について尋ねられ、状況の調査を行いました。

すると、なんと県民の1割が「極貧」とも言える状況にあることが分かったのです。

この事態を重く見た笠井知事は、防貧制度（貧困に陥ることを防ぎ、また貧困に陥った人を救う制度）を確立するため研究を重ね、

大正6年5月12日に「済世顧問設置規程」を公布しました。これが「済世顧問制度」、現在の「民生委員制度」のはじまりです。

現在では5月12日を「民生委員・児童委員の日」と定めています。

笠井知事が創設した済世顧問制度は、

（1）地域の優れた人材に顧問を委嘱する

（2）防貧活動を使命とする

（3）自立能力を潜在させている人々がその力を発揮できる機会を提供し、自立を支援する

といった点が特徴としてあげられます。

一般的に『民生委員』と呼ばれますが、民生委員と児童委員という二つの役職を兼ねて任命されています。

担当の地域を持ち、地域住民の見守りや福祉に関わる相談、必要な支援を行うことで、地域福祉の推進を担います。

また、地域住民と福祉事務所など行政機関との橋渡しの役割も、職務のひとつとなっています。

民生委員・児童委員の方の中から、特に児童問題に関することに対応する役職として任命されています。

主に学校や児童相談所などの行政機関と地区担当の民生委員・児童委員との連絡調整役を担います。

小学校区ごとに任命されており、地域での子育てサロン等を主催されたりもしています。

地区担当をもたず、原則、対象者を直接に支援はしないことになっておりますが、実際は、児童に関する諸問題の相談に直接応じたり、地区担当の民生委員・児童委員と共に、支援や援助活動を行っていただいています。

厚生労働大臣から委嘱を受けている、非常勤特別職の地方公務員です。

無報酬ですが、民生委員活動で必要な交通費・通信費・研修参加費等として、活動費実費は支給されています。

民生委員法で守秘義務が課せられており、個別の相談等を通じて知り得た個人情報は、他に漏らすと罰せられます。

また、民生委員を辞めた後も、活動を通じて知り得たことについては、引き続き個人の秘密を守る義務があります。

・ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯への訪問、見守り活動などを行っています。

・相談内容に応じたサービスについての情報提供をしたり、行政の窓口を紹介しています。

・地区福祉まつり、高齢者世帯への配食サービスなど地区社協の事業に協力しています。

・子育てサロン等を通じ、子育て中の親子の相談にのり、支援や援助活動を行っています。

・いじめ、不登校、児童虐待の早期発見及び問題解決に向けて、学校や児童相談所・児童福祉関係機関との連携を図っています。