(目的)

第1条　この告示は、職員の自己啓発に要する費用の一部を市が助成することにより、職員の自己啓発意識の向上及び能力開発を図り、もって複雑多様化する行政需要に対応することができる職員を育成することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象)

第3条　助成対象は、次の各号に掲げる助成の区分に従い、当該各号に定めるものとする。

(受講等申込み)

第4条　講座受講料の助成を希望する職員は、事前に通信教育受講申込書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、前条第2項第1号の規定により市長が定める講座以外の講座を受講希望する職員は、当該講座が現に就いている職若しくは将来就くことが予想される職の職務に関連すること又は職員に求められる能力の養成に有効であると認められることを明らかにしなければならない。

(受講者等の決定)

第5条　市長は、前条の規定により申込みがあったときは、その内容を審査し、当該職員を講座受講、資格取得、検定試験受検、講習会等受講又は研究プログラム推薦入学の助成対象者とすることが適当であると認めたときは、当該職員に対して受講等決定通知書(別記様式第6号)により通知するものとする。

(助成金交付対象者)

第6条　前条の受講等決定通知書を受けた者のうち、講座を修了した者、資格を取得した者、検定試験を受検した者、講習会等を受講した者又は研究プログラム推薦入学試験に合格した者は、助成金の交付を受けることができる。

(助成額)

第7条　市長は、予算の範囲内において、第3条第2項第2号の規定により定めた助成限度額を上限として、講座受講料、資格取得に要した費用、検定試験検定料又は講習会等受講料に同号で定める助成率を乗じて得た額を助成することができる。

(助成金交付申請)

第8条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、自己啓発助成金交付申請書(別記様式第7号)に修了したこと、資格を取得したこと、検定試験を受検したこと、講習会等を受講したこと又は研究プログラム推薦入学試験に合格したことを証する書面を添えて、市長に申請するものとする。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請者が修了したこと、資格を取得したこと、検定試験を受検したこと、講習会等を受講したこと又は研究プログラム推薦入学試験に合格したことを確認し、助成金の交付を決定するものとする。この場合において、市長は、自己啓発助成金交付決定通知書(別記様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

(交付時期)

第10条　市長は、前条の規定により交付決定を受けた者に対して、速やかに助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第11条　市長は、研究プログラム推薦入学の助成金を受けた者が所定の課程を終えられないときは、交付決定を取り消し、助成金の返還を命ずるものとする。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。