(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例、規則等に定めるもののほか、市の会計に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(歳入の調定)

第3条　法第231条の規定による歳入の調定は、収入命令権者が次の各号に掲げる事項を確認して行うものとする。

(歳入の事後調定)

第4条　収入命令権者は、次の各号に掲げる収入金について、出納機関から領収済通知書の送付を受けた後、速やかに調定をしなければならない。ただし、これらの収入金についてすでに調定がなされている場合にあっては、この限りでない。

(分割金額の調定)

第5条　収入命令権者は、法令、契約等の規定に基づき収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定をしなければならない。ただし、一括して調定できるものについては、この限りでない。

(返納金の調定)

第6条　収入命令権者は、第66条第1項の規定により支出命令権者が歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させる場合において、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、その翌日において、当該未納に係る返納金について調定をしなければならない。

(調定の変更)

第7条　収入命令権者は、調定をしたのちにおいて、法令、契約等の規定により又は調定漏れその他の過誤等特別の事由により当該調定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をし、徴収簿を整理しなければならない。

(収入命令)

第8条　収入命令権者は、収入金の徴収をしたときは、直ちに出納機関に対し通知しなければならない。

(文書による納入の通知)

第9条　収入命令権者は、収入金の調定をしたときは、納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知の特例)

第10条　収入命令権者は、第15条の規定により出納機関が直ちに現金で収納することができる収納金については、納入通知書の送付に代えて口頭で納入の通知をすることができる。

(納入通知書の発行の特例)

第11条　収入命令権者は、次の収入金については、前条の規定による納入通知書を納入義務者に対して送付しないものとし、当該納入通知書を出納機関に送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第12条　収入命令権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出を受けたときは、遅滞なく新たに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の発行日)

第13条　納入通知書は、別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げるところにより発しなければならない。

(収納の通知)

第14条　出納機関は、収入命令権者から調定の通知を受けたときは関係帳簿を整理するとともに、当該調定通知に係る歳入の納入の場所とされた収納金融機関に対し、収納の通知をしなければならない。

(出納機関の直接収納)

第15条　出納機関は、次の各号に掲げる収入金については、出張して領収するとき、納入義務者が現金若しくは証券を持参したとき又は納入義務者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(納入通知書を発しないものに係る領収証書)

第16条　納入通知書を発しないものに係る収入金を収納した場合において交付する領収証書は、当該納入義務者が領収書の書式を定めている場合を除くほか、領収証書綴又はレジスターによる用紙を用いるものとする。ただし、第10条の規定による口頭をもって納入の通知をするものに係る収入金で会計管理者が特に指定するものについては、本条の規定による領収証書に代えて願書、届出書、申請書その他これに類する書類に領収の旨を記載証印し、又は領収証書の発行を省略することができる。

(収納後の手続)

第17条　出納機関は、第90条第4項の規定により指定金融機関から収支日計報告書に添えて領収済通知書の送付を受けたときは、直ちにこれに基づき収納通知書を作成し、関係帳簿を整理するとともに当該通知書に指定金融機関から送付を受けた領収済通知書を添えて収入命令権者に送付しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第18条　出納機関は、第76条第3項の規定により収納金融機関から支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証するに足りる書類及び当該支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは、速やかに納入義務者に対し当該証券について支払がなかった旨を証券支払拒絶通知書により通知し、及び当日の収入金額から支払の拒絶があった金額を控除し、かつ、証券支払拒絶報告書により収入命令権者に報告しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第18条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下この条において「指定納付受託者」という。)を指定したときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第19条　収入命令権者は、施行令第158条第1項及び第158条の2第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その内容及び委託しようとする相手方の住所、氏名、委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて市長の承認を受けなければならない。

(市税に係る収納事務の委託の基準)

第19条の2　施行令第158条の2第1項の規定に定める基準は、次のとおりとする。

(過誤納金の還付)

第20条　収入命令権者は、納入義務者が誤って納入義務のない収入金を納入し、若しくは調定額を超えた金額の収入金を納入した当該納入の事実を発見したとき又は当該納入義務者からその事実を示して払戻しの請求があったときは、当該納入に係る収入金に相当する金額を調定外過誤納として、当該納入義務者に還付しなければならない。

(収入更正)

第21条　収入命令権者は、歳入の調定をした収入金について、会計、会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(督促)

第22条　収入命令権者は、収入金が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項の規定により、当該納入義務者に対し、期限を指定して督促状を発しなければならない。この期限は、法令、条例又は他の規則に特別の定めがある場合を除き、15日以上の期間を置かなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第23条　収入命令権者は、毎年度調定をした収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納済とならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定に係る収入金を、当該期日の翌日において翌年度の調定済額として繰り越さなければならない。

(不納欠損金)

第24条　収入命令権者は、毎年度末において、すでに調定した収入金(前条の規定により繰り越された収入未済金を含む。)に、その徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第25条　支出負担行為の確認は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(支出負担行為の整理区分)

第26条　支出命令権者の行う支出負担行為について、支出負担行為の確認を受ける時期、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定めるとおりとする。

(複数の支出命令権者による支出負担行為)

第27条　複数の支出命令権者が共同で同一の費目に係る支出負担行為をする必要があるときは、主たる支出命令権者は、関係の支出命令権者とあらかじめ協議して、共同で支出負担行為をすることができる。

(会計管理者への事前協議)

第28条　支出命令権者は、第25条の規定により支出負担行為の確認を受けるもののうち、特に必要なものについては、あらかじめ会計管理者に対し、同条第2項各号の規定による書類により、その実施について協議しなければならない。

(支出の調査決定)

第29条　支出命令権者は、支出しようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、直ちに支出の決定を行うものとする。

(分割支出の調査決定)

第30条　第5条の規定は、法令、契約等の規定に基づき、支出を分割して行う処分又は特約をしている場合の支出の調査決定について準用する。

(支出の調査決定の変更)

第31条　支出命令権者は、第29条の規定により支出の調査決定をした後において、法令、契約等の規定又は調査漏れその他の過誤等特例の事由により当該調査決定の金額を変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について、支出の調査決定をしなければならない。

(請求書による原則)

第32条　支出の調査決定は、債権者からの請求書の指示を待ってしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第33条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、請求書の提出を待たないで、支出の調査決定をすることができる。

(支出命令)

第34条　支出命令権者は、第29条から第31条までの規定により支出の調査決定をしたときは、出納機関に対し支出命令を発しなければならない。この場合において、支払方法ごとに当該支出命令を発しなければならない。

(支出命令の審査)

第35条　出納機関は、支出命令について法第232条の4第2項の規定による確認に当たり必要があると認めるときは、関係書類の提出を求めることができる。

(資金前渡)

第36条　施行令第161条第1項第17号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次のとおりとする。

(資金前渡手続)

第37条　支出命令権者は、施行令第161条第1項各号及び前条各号に掲げる経費について、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第38条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を金融機関に預金し、確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第39条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令、契約等の規定に基づき当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、支払をなすべきものと認めるときはその支払をし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証するに足りる書類を債権者その他の者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第40条　資金前渡職員は、その受け入れた前渡資金について、支払が完了したとき、若しくは保管事由がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちにこれを精算し、精算書を作成し、これに前条の規定により徴した領収証書又は支払を証明するに足りる書類を添えて当該前渡資金に係る支出命令権者に提出しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合の準用)

第41条　前5条の規定は、施行令第161条第3項の規定により他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合にも準用する。

(概算払)

第42条　施行令第162条第6号の規定により概算払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(概算払の手続)

第43条　支出命令権者は、前条に規定する経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、支出命令書に「概算払」と記載しなければならない。

(概算払の精算)

第44条　概算払を受けた者は、その用務完了後直ちに精算書を作成し、証拠書類を添え支出命令権者を経て、出納機関に提出しなければならない。

(前金払)

第45条　施行令第163条第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(公共工事の前金払)

第46条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、施行令附則第7条第1項に定めるところにより当該経費の3割(土木建築に関する工事(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造は除く。)については4割)を超えない範囲内に限り、前金払をすることができる。

(前金払の手続)

第47条　支出命令権者は、前2条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、前節の例により処理しなければならない。この場合において、支出命令書に「前金払」と記載しなければならない。

(前金払に係る資金の精算)

第48条　第44条の規定は、前金払を受けた者が当該前金払の目的とされた事業に変更が生じたことにより、当該前金払に係る資金について精算書を提出した場合に準用する。

(繰替払の手続)

第49条　支出命令権者は、施行令第164条に規定する経費について繰替払をさせようとするときは、あらかじめ当該収納に係る現金の収入命令権者と協議し、その繰替払をするための要件及び算出基礎その他算出方法を出納機関に明示しておかなければならない。

(繰替払の整理)

第50条　支出命令権者は、出納機関から前条の繰替払がなされた報告を受けたときは、直ちに第52条の規定により処理しなければならない。

(過年度支出)

第51条　支出命令権者は、過年度支出に係る支出の調査決定をしようとするときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて市長の承認を受けなければならない。

(振替収支)

第52条　各会計間若しくは同一会計内における収支の移替えは、振替の方法により行わなければならない。

(支出事務の委託)

第53条　第19条第1項の規定は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において、「収入命令権者」を「支出命令権者」と読み替えるものとする。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第54条　出納機関の印鑑の保管並びに小切手の作成及び押印の事務は、出納機関が自らしなければならない。

(小切手帳の数)

第55条　小切手帳は、出納機関ごとに会計年度別及び会計別に各1冊を使用しなければならない。ただし、会計管理者において会計の区分をする必要がないと認める場合は、この限りでない。

(小切手の番号)

第56条　出納機関は、新たに小切手帳を使用するときは、1冊ごとに1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の作成)

第57条　官公署(公団等を含む。)、出納機関、指定金融機関等を受取人として振り出す小切手は、これを記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(小切手の交付)

第58条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権限を有する者であることを確認した上でなければ交付してはならない。

(小切手の振出しの確認)

第59条　出納機関は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収証書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第60条　出納機関は、使用小切手帳が不用になったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに支払金融機関に返還して領収証書を受け取り、当該振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(現金払)

第61条　会計管理者は、同一の債権者に対する1回の支払額が100,000円以内である場合において、当該債権者から申出のあるときは、直接現金で支払わなければならない。

(隔地払)

第62条　出納機関は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振出し、これに支払依頼書を添えて支払金融機関に交付しなければならない。この場合において、小切手及び支払依頼書には「隔地払」と記載しなければならない。

(官公署等に対する支払)

第63条　出納機関は、債権者が官公署(公団等を含む。)である場合は、隔地払の方法により支払わなければならない。ただし、官公署(公団等を含む。)が別に支払方法を指定しているときは、この限りでない。

(口座振替払)

第64条　出納機関は、施行令第165条の2の規定により債権者から口座振替の方法により支払の申出があったときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに口座振込依頼書を添えて支払金融機関に送付して領収書を徴さなければならない。ただし、口座振替をする場合において債権者が発行する納入通知書、支払書その他これらに類する書類を添えてするときは、口座振込依頼書の添付を省略することができる。

(公金預替書)

第65条　出納機関は、第52条第2項の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、公金預替書を指定金融機関に交付(同一会計内の振替を除く。)しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第66条　支出命令権者は、施行令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、戻入命令書により当該支出科目に戻入の措置をしなければならない。

(支出更正)

第67条　支出命令権者は、支出した経費について、会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(小切手の償還請求)

第68条　会計管理者は、施行令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還請求を受けたときは、償還請求する者から次の各号に掲げる書類を徴し、調査し、償還請求すべきものと認めるときは、関係書類を添えてその旨を支出命令権者に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第69条　会計管理者は、第85条第4項の規定により指定金融機関から小切手支払未済調書の送付を受けたときは、これを検査し、正確であると認めるときは指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。同項の規定により支払額について通知を受けた場合も、また同様とする。

(支払未済小切手の処理)

第70条　出納機関は、第86条第1項の規定により小切手等支払未済資金が歳入に繰り入れられたのちに当該支払未済に係る小切手又は送金払案内書を提示してその支払を求められた場合において当該請求に係る小切手又は送金払案内書が同条同項の規定により歳入に繰り入れられた資金に係るものであるときは、関係書類を添えてその旨を支出命令権者に通知しなければならない。

(決算の調整)

第71条　会計管理者は、毎会計年度施行令第166条の定めるところにより決算を調整し、出納閉鎖後3か月以内に諸書類その他施行令第166条で定める書類と併せて市長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第72条　収入命令権者は、次の各号に掲げる場合においては、これを第52条(振替収支)に定める手続の例により処理しなければならない。

(現金の収納)

第73条　収納金融機関は、納入義務者、出納機関又は収入事務受託者から納入通知書等により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入義務者、出納機関又は収入事務受託者に交付し、市の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第74条　収納金融機関は、第23条第2項の規定により翌年度に繰り越したものに係る収入金又は当該年度の歳出に戻入することができる期限を経過した返納金について、納入通知書等により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該出納に係る現金は、現年度の歳入として領収し、当該納入通知書及び領収済通知書には「過年度収入」と記載しておかねばならない。

(口座振替による収納)

第75条　収納金融機関は、納入義務者から納入通知書等の提示を受けて施行令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から市の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第76条　収納金融機関は、証券で納入を受けたときは、当該証券が施行令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書、領収証書及び領収済通知書には「証券受領」と記載し、第73条又は第74条の規定により処理しなければならない。

(公金の回送手続)

第77条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第73条から前条までの規定により市の預金口座に公金を受け入れたときは、当該受入れに係る公金を速やかに、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の市の預金口座に振り替えなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第78条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第20条第3項の規定により送付を受けた「過誤納還付」と記載のある小切手により払い戻すときは、次節の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第79条　収納金融機関は、第21条第5項の規定により出納機関から公金預替書により会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続きをとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第80条　歳入歳出外現金等の受入れについては、前7条の規定を準用する。

(小切手の確認)

第81条　支払金融機関は、出納機関が振り出した小切手の提示を受けて支払を求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第82条　支払金融機関は、第62条第1項又は第63条第1項の規定により支払依頼書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続きをとらなければならない。

第83条　削除

(公金預替書による手続)

第84条　支払金融機関は、第65条第1項の規定により公金預替書の交付を受けたときは、公金の内部での移換のために、直ちに振替の手続をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第85条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終らないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手支払未済繰越金として整理し、及び小切手支払未済調書を作成し、指定代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第86条　支払金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済繰越金として整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終らないものについては、その月の分を一括して翌月の5日までに、その金額に相当する金額をその経過した日の属する年度の歳入に繰り入れなければならない。

(過誤払戻入)

第87条　支払金融機関は、返納義務者から「過誤払戻入」と記載された納入通知書等により返納金の納入を受けたときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第88条　第79条の規定は、第67条第5項の規定により公金預替書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第89条　第81条、第82条及び第84条から第88条までの規定は、歳入歳出外現金等の払出しをする場合に準用する。

(収支報告)

第90条　指定代理金融機関は、収支日計報告書を作成し、翌営業日に指定金融機関に送付しなければならない。

(報告義務)

第91条　指定金融機関等は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納区分)

第92条　指定金融機関等における収納及び支払は、歳入金及び歳出金については会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等については会計年度別に区分して取り扱わなければならない。

(指定金融機関等の使用する印鑑)

第93条　指定金融機関等は市の公金の収納又は支払のために使用する印鑑の印影をあらかじめ出納機関に送付しなければならない。

(印鑑の照合確認)

第94条　指定金融機関等は、印鑑簿を備え、出納機関から印影の送付を受けて印影を整理しておくとともに、収納及び支払の都度、これを照合確認しなければならない。

(出納に関する証明)

第95条　指定金融機関等は、出納機関から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第96条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を、年度別に区分し、年度経過後少なくとも、帳簿にあっては10年間、その他の書類にあっては5年間保存しなければならない。

(歳計現金の保管)

第97条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預託し、又は他の運用の方法をとるときは、市長と協議しなければならない。

(一時借入金)

第98条　一時借入金の借入れ又は元利償還は、それぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて行わなければならない。

(歳入歳出外現金等)

第99条　歳入歳出外現金等は、次の各号に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。

(備付帳簿)

第100条　この規則の定めるところにより会計に関する事務を所掌する者は、別に定める帳簿を備え、その所掌に係る事務について、事件のあった都度所定の事項を記載及び整理しなければならない。

(諸表等)

第101条　前条に定めるもののほか、会計に関する事務の処理に当たり作成し、又は使用すべき書類及び証票等の様式は、別に定めるところによる。

(金額の表示)

第102条　納入通知書、現金等払込書、領収証書その他金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においては、アラビア数字又は漢数字を用いなければならない。

(数字及び文字の訂正等)

第103条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項を、別段の定めがある場合を除くほか、訂正又は追加若しくは削除してはならない。

(外国文の証拠書類)

第104条　証拠書類は、外国文をもって記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(割印)

第105条　数葉をもって1通とする請求書、契約書等には、債権者又は当事者の割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第106条　証拠書類には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続きしないもの又は容易に削除することができるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第107条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除くほか、収入命令権者又は支出命令権者が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(出納機関の事務の引継ぎ)

第108条　出納員又は分任出納員に異動があったときは、前任者は、発令の日から7日以内に引継書を2部作成し、連署の上1通をもって後任者に引き継ぎ、他の1通は、出納員は会計管理者に、分任出納員は出納員に提出しなければならない。

(引継ぎの立会い)

第109条　前条の規定による引継ぎには、市長の命じた職員が立ち会わなければならない。

(自己検査)

第110条　市長は、自己検査をしようとするときは、職員のうちから検査員を命じて出納員、分任出納員及び資金前渡を受けた者の取扱いに係る帳簿、証拠書類その他金銭会計事務の一切について検査させなければならない。

(検査項目)

第111条　検査は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(検査の期間)

第112条　検査は、検査当日現在によって前回の検査以降のものについて行うものとする。

(検査の通知)

第113条　市長は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目並びに検査員及び立会人の職氏名及び分担事項を会計管理者に通知しなければならない。

(検査済の表示)

第114条　検査員は、検査終了後検査年月日、検査終了の旨及び職氏名を関係帳簿の最終ページに記載して、これに押印しなければならない。この場合において、立会人は、職氏名を連記のうえ、これに押印しなければならない。

(検査報告)

第115条　検査員は、検査終了後10日以内に検査報告書を作成し、会計管理者を経て市長に報告しなければならない。ただし、検査中特に重要な事項と認めるものがあるときは、直ちにそのてん末及び意見を付して報告しなければならない。

(会計管理者の調査)

第116条　会計管理者は、会計事務の調査をしようとするときは、所属の職員のうちから調査員を命じ、その対象項目、日時及び場所並びに調査員の職氏名をあらかじめ各所属長等に通知しなければならない。

(指定金融機関等の検査の実施)

第117条　会計管理者は、施行令第168条の4の規定による指定金融機関等の検査を実施するときは、所属の職員のうちから検査員を命じて行わなければならない。

(検査事項)

第118条　前条の検査は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(金融機関検査の通知)

第119条　会計管理者は、第117条の検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目及び検査員の職氏名を指定金融機関等にあらかじめ通知しなければならない。

(収入事務受託者の検査)

第120条　会計管理者は、施行令第158条第4項による検査を実施するときは、第110条から前条までの規定の手続に準じて行わなければならない。

(準用規定)

第121条　第112条及び第115条の規定は、第117条から前条までの規定による検査の期間及び結果報告について、これを準用する。

(保管責任)

第122条　会計管理者、出納員、分任出納員及び資金前渡を受けた者は、全て現金、有価証券又は小切手帳の保管について善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(亡失、損傷等の報告)

第123条　前条に規定する職員は、その保管している現金、有価証券又は小切手について亡失、損傷その他の事故があったときは、直ちに事故報告書を作成し、所属長の意見を付して、会計管理者を経て市長に提出しなければならない。

(違反行為又は怠った行為の報告)

第124条　職員は、次に掲げる行為をしたこと、又は怠ったことにより市に損害を与えたときは、直ちに報告書を作成し、所属長を経て市長に提出しなければならない。

(賠償責任を負う者の指定)

第125条　法第243条の2の2第1項後段の規定により指定する職員は、次に掲げる者とする。