2　妊婦等包括相談支援事業の対象は、本市に住所を有する妊婦・子育て世帯とする。

3　妊婦等包括相談支援事業の実施に関し、必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の場合において、申請者(1回目)が市長に妊娠届を提出していないときは、京田辺市妊婦給付認定申請書(妊娠届未提出者用)(別記様式第1号の2)により、申請しなければならない。

2　前項の場合において、市長は、妊婦支援給付金(1回目)の支給(以下「妊婦給付認定」という。)を決定したときは京田辺市妊婦給付認定通知書兼妊婦支援給付金(1回目)支給決定通知書(別記様式第2号)により、却下したときは京田辺市妊婦給付認定却下通知書(別記様式第3号)により、申請者(1回目)に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により妊婦給付認定を受けた申請者(1回目)(以下「支給決定者(1回目)」という。)が他の市町村に転出したときは、妊婦給付認定を取り消すものとする。この場合において、市長は、支給決定者(1回目)が妊婦支援給付金(1回目)を受給しているときは、妊婦支援給付金(1回目)の返還を求めないものとする。

2　前項の場合において、申請者(2回目)が市長に妊娠届を提出していないときは、京田辺市胎児の数の届出書(妊娠届未提出者用)(別記様式第4号の2)により、申請しなければならない。

2　前項の場合において、市長は、妊婦支援給付金(2回目)の支給を決定したときは京田辺市妊婦支援給付金(2回目)支給決定通知書(別記様式第5号)により、却下したときは京田辺市妊婦支援給付金(2回目)却下通知書(別記様式第6号)により、申請者(2回目)に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により支給決定を取り消した場合であって、妊婦支援給付金を既に受給しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年4月1日から施行する。

(出産・子育て応援給付金に係る経過措置)

2　この告示による改正後の京田辺市妊婦等包括相談支援事業及び妊婦支援給付金支給事業実施要綱(以下「改正後要綱」という。)の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申請のあった妊婦支援給付金について適用し、施行日の前日までに申請のあったこの告示による改正前の京田辺市伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱(以下「改正前要綱」という。)に規定する出産・子育て応援給付金については、なお従前の例による。

3　施行日の前日までに妊娠届を市長に提出した者であって、同日までに改正前要綱に規定する出産応援ギフト(以下「出産応援ギフト」という。)の申請をしていないものは、施行日以後において妊婦支援給付金(1回目)の申請をすることができる。ただし、施行日以後に出産し、死産し、又は流産した場合に限る。

4　施行日の前日までに出産した者(死産し、又は流産した者を除く。)であって、同日までに改正前要綱に規定する子育て応援ギフト(以下「子育て応援ギフト」という。)を申請していないものは、施行日以後も子育て応援ギフトを申請することができる。

(妊婦支援給付金に係る経過措置)

5　改正前要綱第7条の規定により出産応援ギフトの支給決定を受けた者であって、市長が別に定める方法により、妊婦支援給付金(2回目)の支給を受けようとする意思を確認することができたものは、支給決定者(1回目)とみなす。

6　施行日から令和8年3月31日までの間は、改正後要綱の別表備考第1項中「妊婦支援給付金(1回目)の支給を受けているもの」とあるのは、「妊婦支援給付金(1回目)又は出産応援ギフトの支給を受けているもの」とする。

7　出産予定日が施行日から同日から8週間を経過した日までの間である妊婦については、別表中「出産予定日の8週間前の日」とあるのは、「令和7年4月1日」とする。

(京田辺市市町村民税非課税世帯等妊婦に対する産科受診等支援事業実施要綱の一部改正)

8　京田辺市市町村民税非課税世帯等妊婦に対する産科受診等支援事業実施要綱(令和6年京田辺市告示第36号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の京田辺市妊婦等包括相談支援事業及び妊婦支援給付金支給事業実施要綱の規定に基づいて提出されている書類は、この告示による改正後の京田辺市妊婦等包括相談支援事業及び妊婦支援給付金支給事業実施要綱の規定に基づいて提出された書類とみなす。