(目的)

第1条　この告示は、市町村民税非課税世帯等に属する妊婦に対し、産科受診等支援を行うことで、経済的負担の軽減を図るとともに、京田辺市妊婦等包括相談支援事業及び妊婦支援給付金支給事業実施要綱(令和7年京田辺市告示第60号)に規定する妊婦等包括相談支援と一体的に実施することにより、当該妊婦の状況を継続的に把握し、必要な子育て支援を行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　産科受診等支援の対象者(以下「対象者」という。)は、初めて産科医療機関等を受診した日(以下「受診日」という。)において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本市の住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(助成金の額等)

第4条　助成金の額は、10,000円を上限とする。

(助成の方法)

第5条　助成の方法は、償還払とする。

(申請等)

第6条　助成を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、受診日から起算して1年を経過する日までに、京田辺市初回産科医療機関等受診費用助成金申請書兼請求書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前項の規定による申請があった場合は、速やかにこれを審査し、適当と認めたときは京田辺市初回産科医療機関等受診費用助成金決定通知書(別記様式第2号)により、不適当と認めたときは京田辺市初回産科医療機関等受診費用助成金不支給決定通知書(別記様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第8条　市長は、前条第1項の規定により助成金の交付決定を受けた者が虚偽その他不正な手段により、助成金の交付を受けたと認めたときは、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(産科医療機関等との連携)

第9条　市長は、第7条第1項の規定により交付を決定したときは、申請者が受診した産科医療機関等に対して、当該申請者の社会的環境、身体的状況等に係る情報を提供するものとする。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。