(趣旨)

第1条　この告示は、京田辺市空家等対策計画に基づき、市内の空家等の利活用を促進するため、空家等の改修工事又は除却工事を実施する者に対し、京田辺市補助金等の交付に関する規則(平成2年京田辺市規則第19号)及びこの告示の定めるところにより、京田辺市空家等の利活用推進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次条に規定する補助対象物件の所有者若しくはその法定相続人(以下「所有者等」という。)又は所有者等の全員から当該補助対象物件の改修工事若しくは除却工事について同意を得た者とする。ただし、除却工事を実施する場合は、個人の所有者等に限る。

(補助対象物件)

第4条　補助の対象となる空家等(以下「補助対象物件」という。)は、次の表の左欄に掲げる工事の種別に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる全ての要件を満たす空家等とする。

(補助対象事業)

第5条　補助の対象とする事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす補助対象物件の改修工事又は除却工事とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の表のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。この場合において、算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業の実施前に空家等の利活用推進事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、空家等の利活用推進事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第9条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、申請の内容を変更しようとするときは、速やかに空家等の利活用推進事業補助金変更申請書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、交付決定された補助金額に変更がないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りでない。

(実績報告)

第10条　補助決定者は、補助対象事業の完了後、速やかに空家等の利活用推進事業完了実績報告書(別記様式第6号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、空家等の利活用推進事業補助金確定通知書(別記様式第7号)により、補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた補助決定者は、空家等の利活用推進事業補助金請求書(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、空家等の利活用推進事業補助金交付決定取消通知書(別記様式第9号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、空家等の利活用推進事業補助金返還命令書(別記様式第10号)により、期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。

(財産の処分の制限及び状況報告)

第15条　補助決定者は、補助金の交付を受け改修工事を実施した補助対象物件について、改修工事の完了日の翌日から起算して10年間、建物活用事業の目的に沿って適切に管理しなければならない。

(関係書類の整備及び保管)

第16条　補助決定者は、補助対象事業に係る収支を記載した帳簿及びその証拠書類等の関係書類を整備して、補助対象事業が完了した日の属する年度の翌年度の初日から起算して10年間保管しなければならない。

(委任)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。