(趣旨)

第1条　この規則は、京田辺市における補助金等の交付に関する手続等について、基本的な事項を定めるものとする。

(この規則の拘束力)

第2条　この規則は、市長が事前に、若しくは補助金等の交付の決定を通知するに当たり、補助事業者等に対し、この規則を適用する旨を示した場合又は補助金等の申請者が市長の指示に基づき、申請に当たりこの規則により申請する旨を示した場合に限り、当該補助事業者等に対し、拘束力を有するものとする。

(定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業者等の責務)

第4条　補助事業者等は、補助金等が税金その他貴重な財源でまかなわれているものであることに留意し、法令、条例、規則等の定め及び交付の目的に従って、誠実に補助事業等を行うよう努めなければならない。

(補助金等の額)

第5条　補助金等の額は、予算の範囲内において、それぞれの補助事業等ごとに定めるところによる。

(補助金等の交付の申請)

第6条　補助金等の交付の申請をしようとする者(以下「交付申請者」という。)は、申請書に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付決定)

第7条　市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業等の目的及び内容が適正であると認めたときは、補助金等の交付を決定するものとする。

(決定の通知)

第8条　市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合は、その条件を交付申請者に対して通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　交付申請者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、市長が定める期日までに申請の取下げをすることができる。

(事情変更による交付決定の取消し等)

第10条　市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により、特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(申請書等記載事項の変更)

第11条　補助金事業者等が交付決定後において第6条の規定により提出した申請書又はその添付書類に記載した事項を変更しようとする場合は、変更の内容及び理由を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(補助事業等の遂行等の命令)

第12条　市長は、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者等に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第13条　補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、次に掲げる書類により、その実績を市長に報告しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第14条　市長は、前条の報告を受けたときは、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しているかどうかを調査し、適合すると認めたときは補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知するものとする。ただし、補助金等の確定額と交付決定額とに差が生じない場合は、当該通知を省略することができる。

(決定の取消し)

第15条　市長は、補助事業者等が、補助金等を他の用途に使用し、その他補助事業等に関して補助金等の交付決定の内容等に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第16条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(延滞金)

第17条　補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期限までに納付しなかったときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(その金額に10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てる。)を市に納付しなければならない。

(財産処分の制限)

第18条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が補助金等の全部に相当する金額(延滞金を納付しなければならない場合には、これを含む。)を市に納付した場合又は市長の定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(検査等)

第19条　市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等に対して報告をさせ、又は職員に補助事業等に係る関係諸帳簿等その他の物件を検査させ、関係者に質問をさせることができる。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。