(趣旨)

第1条　この告示は、京田辺市(以下「市」という。)が基金へ積み立てたふるさと納税を財源として、大学が市内で実施する地域貢献に資する事業の経費に対し京田辺市大学連携補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、京田辺市補助金等の交付に関する規則(平成2年京田辺市規則第19号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(大学への支援)

第3条　市は、ふるさと納税の一部を寄附者が指定した大学への補助金に充てるものとし、寄附者への返礼品の提供は行わないものとする。

(市事業等への充当)

第4条　ふるさと納税の額のうち、次に掲げるものについては、寄附受付に係る事務経費及び市が実施する大学に関連した事業に要する経費に充てるものとする。

(補助事業者)

第5条　補助事業者は、次の各号のいずれにも該当する大学とする。

(補助事業者の登録)

第6条　補助事業者として登録を希望する大学は、ふるさと納税を活用した京田辺市大学連携補助金登録申請書(別記様式第1号)を市長に提出するものとする。

(登録の抹消)

第7条　市長は、補助事業者として登録された大学について、次に掲げる事実を認めた場合には、当該登録を抹消するものとする。

(補助事業)

第8条　補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助事業者が市内で実施する地域貢献事業のうち、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象経費等)

第9条　補助対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業の実施に要する経費とし、次に掲げる経費を除くものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合はこの限りでない。

(事業実施期間)

第10条　補助事業の実施期間は、交付決定日の属する年度の4月1日から3月31日までの期間とする。

(補助上限額)

第11条　補助事業を実施する年度(以下「補助対象年度」という。)における、補助事業者への補助上限額は、予算の範囲内において、第3条の限度額のうち、次に掲げる額の合計額とする。

(交付申請)

第12条　補助金の交付を希望する補助事業者(以下「申請者」という。)は、ふるさと納税を活用した京田辺市大学連携補助金交付(変更)申請書(別記様式第3号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第13条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、ふるさと納税を活用した京田辺市大学連携補助金交付(変更)決定通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定内容等の変更)

第14条　前条の規定による交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定又は交付変更決定を受けた内容に変更が生じたときは、速やかにふるさと納税を活用した京田辺市大学連携補助金交付(変更)申請書(別記様式第3号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、市長が不要と認めた場合は、この限りではない。

(実績報告)

第15条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかにふるさと納税を活用した京田辺市大学連携補助金事業実績報告書(別記様式第5号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第16条　市長は、前条第1項の規定による報告があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、ふるさと納税を活用した京田辺市大学連携補助金確定通知書(別記様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第17条　交付決定者は、前条による通知を受けたときは、補助金請求書により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第18条　市長は、交付決定者が次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、ふるさと納税を活用した京田辺市大学連携補助金交付決定取消通知書(別記様式第7号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(検査等)

第19条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、必要があると認めるときは、交付決定者に対して、補助事業に関して必要な指示をし、報告を求め、又は検査をすることができる。

(書類の保存)

第20条　交付決定者は、補助金申請に係る関係書類を補助金の交付を受けた年度の翌年度の4月1日から5年間保管しなければならない。

(委任)

第21条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。