(趣旨)

第1条　この告示は、子育て世帯訪問支援事業の実施について(令和6年3月30日付けこ成環第104号こども家庭庁成育局長通知)別紙子育て世帯訪問支援事業実施要綱(以下「国要綱」という。)に規定する子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)を実施するため、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　実施主体は、京田辺市とする。ただし、市長は、事業を実施することが適当であると認めた者(以下「委託者」という。)に対し、事業の全部又は一部を委託することができる。

(事業の類型、対象者及び内容)

第3条　事業の類型、対象者及び内容は、別表のとおりとする。

(事業の実施)

第4条　市長は、対象者の生活状況等を踏まえ、別表に規定する事業内容のうち、必要と認める支援を行うに当たり、支援の目標、期間その他必要な事項を記載した計画(以下「サポートプラン」という。)を作成するものとする。

(訪問支援員)

第5条　訪問支援員は、国要綱5　実施方法に規定する訪問支援員の要件を満たす者とする。

(申請)

第6条　事業を利用しようとする対象者(以下「申請者」という。)は、京田辺市子育て世帯訪問支援事業利用申請書(別記様式第2号)に、必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(利用決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは京田辺市子育て世帯訪問支援事業利用決定通知書(別記様式第3号)により、不適当と認めたときは京田辺市子育て世帯訪問支援事業却下通知書(別記様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第8条　前条の規定により事業の利用決定を受けた申請者(以下「決定者」という。)は、利用する事業の内容、時間、回数等を変更し、又は中止しようとするときは、変更し、又は中止しようとする日の2日前(京田辺市の休日を定める条例(平成2年京田辺市条例第22号)第2条第1項に定める休日(以下「市の休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い市の休日でない日)までに子育て支援担当課に連絡するとともに、速やかに京田辺市子育て世帯訪問支援事業利用変更(中止)申請書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(変更利用決定等)

第9条　市長は、前条の規定による変更申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは京田辺市子育て世帯訪問支援事業利用変更(中止)決定通知書(別記様式第6号)により、不適当と認めたときは京田辺市子育て世帯訪問支援事業利用変更(中止)却下通知書(別記様式第7号)により決定者に通知するものとする。

(手数料の納付)

第10条　決定者(前条に規定する変更決定を受けた者を含む。以下同じ。)は、事業の利用後、京田辺市訪問支援員派遣手数料の徴収に関する条例(令和8年京田辺市条例第3号)及び京田辺市訪問支援員派遣手数料の徴収に関する条例施行規則(平成3年京田辺市規則第14号)の規定により算出された手数料(以下「手数料」という。)を納付しなければならない。

(利用の取消)

第11条　市長は、決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、事業の利用を取り消すものとする。

(利用確認)

第12条　訪問支援員は、1回当たりの支援が終了するごとに、利用時間、支援内容等について、決定者の確認を受けなければならない。

(利用勧奨)

第13条　市長は、事業の利用が必要と認められる対象者であって、第6条の規定による申請をしていないものに対し、事業の利用を勧奨することができる。

(措置)

第14条　市長は、前条の規定による勧奨を行った場合であって、対象者が疾病その他やむを得ない理由により第6条の規定による申請を行うことができないとき、その他事業を利用することが必要であると認めたときは、京田辺市子育て世帯訪問支援事業措置決定通知書(別記様式第9号)により、対象者に通知し、事業を実施することができる。

(措置解除)

第15条　市長は、前条第1項に規定する措置決定を受けた者が、対象者に該当しなくなったと認めたときは、京田辺市子育て世帯訪問支援事業措置解除通知書(別記様式第11号)により、その旨を通知し、事業を終了するものとする。

(委任)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。