(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第19項に規定する子育て世帯訪問支援事業(以下「子育て世帯訪問支援事業」という。)を実施するに当たり、訪問支援員の派遣に係る手数料(以下「手数料」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(手数料の額)

第2条　1時間当たりの手数料の額は、子育て世帯訪問支援事業を利用する者が属する世帯(以下「利用世帯」という。)の区分に応じ、別表のとおりとする。

(手数料の免除)

第3条　市長は、利用世帯が規則で定める事項に該当すると認めるときは、手数料を免除することができる。

(委任)

第4条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。