(趣旨)

第1条　この告示は、京田辺市立住民センターの設置及び管理運営に関する条例施行規則(平成14年京田辺市規則第28号)及び京田辺市立南部まちづくりセンターの設置及び管理運営に関する条例施行規則(令和4年京田辺市規則第31号)(以下これらを「各規則」という。)に規定する使用料の減免理由のうち、市の施策の推進にあたり京田辺市が免除すべきと認めた団体(以下「免除団体」という。)に係る認定等の手続に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「市立文化施設」とは、京田辺市立住民センターの設置及び管理運営に関する条例(平成14年京田辺市条例第18号)第2条及び京田辺市立南部まちづくりセンターの設置及び管理運営に関する条例(令和3年京田辺市条例第25号)第2条に規定する施設をいう。

(免除団体の対象)

第3条　免除団体は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、市長が別に定める基準に適合する団体とする。

(登録簿)

第4条　市長は、免除団体の登録簿を備え、これを毎年度更新するものとする。

(免除団体の認定申請)

第5条　第3条第5号に基づき免除団体の認定を受けようとする団体の代表者は、毎年度、市長が定める期間中に、市立文化施設の使用料免除団体認定申請書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(認定等)

第6条　市長は、前条の規定による認定申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、免除団体の認定をするときは市立文化施設の使用料免除団体認定通知書(別記様式第2号)により、免除団体の認定をしないときは市立文化施設の使用料免除団体認定却下通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。

(認定の取消し)

第7条　市長は、前条第1項の規定により免除団体の認定を受けた団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その認定を取り消すことができる。

(認定等に関する事務の処理)

第8条　免除団体の認定等に関する事務は、当該団体の主たる活動目的と最も関係の深い所属(以下「担当課」という。)において処理することとする。ただし、担当課が不明な場合は、市民活動担当課において処理することとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。