2　所長は、上司の命を受け、住民センターの所務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2　住民センターの休所日は、次に掲げる日とする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、住民センターの開所時間を変更し、又は臨時に休所することができる。

2　住民センターの使用許可は、申請順により行うものとする。ただし、2以上の申請が同時に行われたときは、協議又は別に定める抽選により使用者を決定するものとする。

3　市長は、第1項の申請について、使用許可をしたときは、京田辺市立住民センター使用許可決定書(別記様式第2号。以下「使用許可決定書」という。)を申請者に交付するものとする。

4　使用許可決定書は、当該施設の使用の際、これを係員に提示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、別に納付期限を定めることができるものとする。

2　前項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、使用許可申請書に併せて京田辺市立住民センター使用料減免申請書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2　条例第11条ただし書の規定により、既納の使用料の還付を受けようとする者は、京田辺市立住民センター使用料還付申請書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。この場合において、還付に係る使用許可決定書を当該申請書に添付しなければならない。

3　市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査の上、還付の可否を決定し、京田辺市立住民センター使用料還付決定通知書(別記様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定に違反した者に対しては、使用の取消し、退去その他必要な措置をとることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、平成14年8月1日から施行する。ただし、第5条から第13条の規定を京田辺市立中部住民センターに適用する場合は、平成14年11月1日から適用し、京田辺市立北部住民センターにおいて第9条第1項の規定に基づき別表を適用する場合は、平成14年10月31日までの間は、別表社会教育団体等に属する団体の活動及び住民センター登録サークルの活動の項冷暖房料の欄中「5割」とあるのは「10割」と、上記の団体以外で公共性を有する団体の活動の項冷暖房料の欄中「―」とあるのは「5割」を読み替えて適用するものとする。

(関係規則の廃止等)

2　この規則の施行に伴い、京田辺市立北部住民センターの設置及び管理運営に関する条例施行規則(平成元年京田辺市規則第11号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　この規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用の手続について適用し、旧規則の規定に基づき、施行日前になされた手続については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の京田辺市立住民センターの設置及び管理運営に関する条例施行規則の規定によりなされた申請については、改正後の京田辺市立住民センターの設置及び管理運営に関する条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第1条中京田辺市立住民センターの設置及び管理運営に関する条例施行規則第11条の改正規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の京田辺市立住民センターの設置及び管理運営に関する条例施行規則及び京田辺市立南部まちづくりセンターの設置及び管理運営に関する条例施行規則の規定による住民センター及び南部まちづくりセンターの使用に関し必要な行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。