2　パートタイム会計年度任用職員の給与は、報酬及び期末手当とする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い任命権者が決定する。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　フルタイム会計年度任用職員の給与額の端数計算及び勤務1時間当たりの給与額については、給与条例の例による。

2　日額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

3　時間額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条から第6条までの規定を適用して得た額に、100分の12を乗じて得た額を加算した額とする。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間においてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(市長が定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務報酬として支給する。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務報酬として支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の135を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、第1項に規定する報酬を支給しない。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき第20条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　日額又は時間額により基本報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により基本報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日及び休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　前4項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給方法については、フルタイム会計年度任用職員の例による。

2　日額により基本報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、給与条例第9条の3第2項から第5項までの規定の例による。

3　前項の規定にかかわらず、1月の勤務日数が著しく少ないパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の額については、その勤務日数及び他の職員との均衡を考慮し、任命権者が別に定める。

2　旅行に係る費用弁償の額は、京田辺市職員の旅費に関する条例(昭和39年京田辺市条例第35号)の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　次の各号の全てに該当する会計年度任用職員(以下「元特別職職員」という。)のうち、その者の受ける給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(パートタイム会計年度任用職員にあっては、基本報酬の月額。以下「新基本給」という。)に12を乗じて得た額を、当該会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから第20条第1号に定める規則で定める時間を減じたもので除して得た額が、この条例の施行の日の前日において受けていた勤務1時間当たりの報酬額に達しない者には、令和12年3月31日までの間、新基本給のほか、その差額に相当する額(以下「差額給料等」という。)を給料(パートタイム会計年度任用職員にあっては、基本報酬)として別に定める方法により支給する。

3　差額給料等の支給を受ける会計年度任用職員について、この条例の規定により勤務1時間当たりの給与額(パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬額)を計算する場合における給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(パートタイム会計年度任用職員にあっては、基本報酬の月額)は、新基本給に差額給料等の額を加えた額とする。

4　元特別職職員のうち、その者の受ける期末手当の額(以下「新期末手当」という。)がこの条例の施行の日の前日において受けていた基本報酬月額に、6月に支給する場合には100分の197.5、12月に支給する場合には100分の205を乗じて得た額に達しない者には、令和12年3月31日までの間、新期末手当のほか、その差額に相当する額を期末手当として支給する。

5　第2項第1号及び第2号に該当する職員に基準日が令和2年6月1日である期末手当を支給する場合、第8条及び第18条の規定の適用については、第8条第3項及び第18条第3項中「前会計年度の末日まで会計年度任用職員」とあるのは、「前会計年度の末日まで地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の法第3条第3項第3号に規定する特別職として任用されていた者」とする。

(特例措置)

6　当分の間、第12条の規定の適用については、同条第4項中「100分の12」とあるのは、「100分の10」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、附則第4項及び附則第5項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の京田辺市職員の給与に関する条例(第1号イにおいて「新給与条例」という。)第17条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合並びに京田辺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下この項において「会計年度給与条例」という。)第8条第1項及び第18条第1項の規定により準用する場合を含む。)及び京田辺市職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第17条第5項から第8項まで(会計年度給与条例第8条第1項及び第18条第1項の規定により準用する場合を含む。)又は第2条の規定による改正後の京田辺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例附則第4項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1か月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例又は会計年度給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　令和3年12月に京田辺市上下水道部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年京田辺市条例第20号)その他の規程で定める条例の規定に基づき期末手当を支給された者に対する前項の規定の適用については、同項中「令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1か月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例又は会計年度給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た」とあるのは、「京田辺市上下水道部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年京田辺市条例第20号)の適用を受ける者その他の規程で定める者との権衡を考慮して規程で定める」とする。

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の京田辺市職員の給与に関する条例(以下この項及び次項において「改正後の給与条例」という。)の規定(改正後の給与条例第18条第3項を除く。)は令和4年4月1日から、改正後の給与条例第18条第3項及び第3条の規定による改正後の京田辺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下次項において「改正後の会計年度給与条例」という。)の規定は令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の会計年度給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の京田辺市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の京田辺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の会計年度給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の京田辺市職員の給与に関する条例(以下この項及び次項において「改正後の給与条例」という。)の規定(改正後の給与条例第17条第3項及び第4項並びに第18条第3項を除く。)は令和5年4月1日から、改正後の給与条例第17条第3項及び第4項並びに第18条第3項並びに第3条の規定による改正後の京田辺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の会計年度給与条例」という。)の規定は令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の会計年度給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の京田辺市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の京田辺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の会計年度給与条例の規定による給与の内払とみなす。