(趣旨)

第1条　この告示は、要介護状態等となるおそれの高い高齢者が生活機能の維持向上及び転倒事故防止のために行う住宅設備改善工事の費用について、京田辺市補助金等の交付に関する規則(平成2年京田辺市規則第19号)及びこの告示の定めるところにより、京田辺市介護予防安心住まい推進事業費助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　助成対象者(以下「対象者」という。)は、京田辺市内に住所を有する者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成対象事業)

第3条　助成金の交付の対象となる事業は、自己の居住の用に供する住宅に対して行う設備改善工事(介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて(平成12年1月31日付け老企第34号厚生省老人保健福祉局企画課長通知)別添第二住宅改修の各号に掲げる工事に限る。以下「設備改善」という。)とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、予算の範囲内において設備改善に要した費用の総額に3分の2を乗じて得た額とし、16万円を限度とする。この場合において、算出された助成金の額に1,000円未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てる。

(申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、京田辺市介護予防安心住まい推進事業費助成金交付申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定及び却下)

第6条　市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは京田辺市介護予防安心住まい推進事業費助成金交付決定通知書(別記様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、不適当と認めたときは京田辺市介護予防安心住まい推進事業費助成金交付申請却下通知書(別記様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第7条　申請者は、前条の決定を受けた内容等に変更が生じた場合には、京田辺市介護予防安心住まい推進事業費助成金交付変更申請書(別記様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出し、変更の決定を受けなければならない。この場合においては、前条の規定を準用する。

(完了届)

第8条　第6条(前条において準用する場合を含む。)の決定通知書を受けた者(以下「受給者」という。)は、速やかに設備改善を完了させ、京田辺市介護予防安心住まい推進事業費完了届兼助成金請求書(別記様式第5号又は別記様式第6号。以下「完了届」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第9条　市長は、完了届を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、助成金を交付する。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、受給者が、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。