(目的)

第1条　この告示は、日常生活を営むうえで高齢者が自宅における転倒等により要支援又は要介護状態にならないよう、より快適な生活環境をつくるため、その住まいの設備を改善するために要した費用の一部を補助することにより、高齢者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　京田辺市高齢者向け居住設備改善費補助金(以下「補助金」という。)の交付対象者(以下「対象者」という。)は、京田辺市内に住所を有し、日常生活を営むうえで居住設備を改善する必要が認められる65歳以上の者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象となる設備改善)

第3条　補助金の交付対象となる設備改善は、次のとおりとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付対象となる経費、補助基準額及び補助率は、別表に定めるとおりとする。

(交付額の算定)

第5条　補助金の交付額は、補助対象経費の実支出額と補助基準額とを比較して少ない方の額に、補助率を乗じて得た額(1,000円未満の端数を生じた場合の端数は、切り捨てる。)とする。

(申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、京田辺市高齢者向け居住設備改善費補助金交付申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定及び却下)

第7条　市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは京田辺市高齢者向け居住設備改善費補助金交付決定通知書(別記様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、不適当と認めたときは京田辺市高齢者向け居住設備改善費補助金交付申請却下通知書(別記様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条　申請者は、前条の決定を受けた内容等に変更が生じた場合には、京田辺市高齢者向け居住設備改善費補助金交付変更申請書(別記様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出し、変更の決定を受けなければならない。この場合においては、前条の規定を準用する。

(完了届)

第9条　第7条(前条において準用する場合を含む。)の決定通知書を受けた者(以下「受給者」という。)は、速やかに設備改善を完了させ、京田辺市高齢者向け居住設備改善完了届兼補助金請求書(別記様式第5号又は別記様式第6号。以下「完了届」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、完了届を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付する。

(補助金の返還)

第11条　受給者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部を返還しなければならない。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。