(趣旨)

第1条　この告示は、将来の地域を担う子どもたちが、心豊かでたくましく成長するため、京田辺市立分館公民館等において自発的かつ主体的に実施する安全で安心な子どもの居場所づくりを行う区に対して、京田辺市補助金等の交付に関する規則(平成2年京田辺市規則第19号)及びこの告示の定めるところにより、京田辺市子どもの居場所づくり補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「区」とは、京田辺市の自治振興費の交付要綱(昭和62年京田辺市告示第27号)の規定により自治振興費の交付を受けている区・自治会をいう。

(補助金の交付対象)

第3条　補助金の交付対象となる区は、子どもの居場所づくりとして次条第1項に規定する事業を行う区とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、地域のすべての子どもを対象に分館公民館等を活用して、子どもが気軽に立ち寄ることができる子どもの居場所づくりを行う事業であって、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、前条第1項に規定する事業に直接要する経費とする。ただし、次に掲げる経費を除く。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号に掲げる事業に応じ、当該各号に定める額とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする区の代表者(以下「申請者」という。)は、京田辺市子どもの居場所づくり補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定により申請があった場合は、当該申請に係る書類の審査を行い、事業の目的及び内容がこの補助金の趣旨に適合していると認めるときは、補助金の交付を決定するものとする。

(交付決定等の通知)

第9条　市長は、前条の規定により補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定内容及びこれに条件を付した場合はその条件を記した京田辺市子どもの居場所づくり補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第10条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、事業を中止し、又は変更しようとする場合には、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第11条　補助事業者は、事業終了後、速やかに京田辺市子どもの居場所づくり補助金実績報告書(別記様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定により実績の報告があった場合は、当該報告に係る書類を審査し、適当であると認めたときは補助金の額を確定し、京田辺市子どもの居場所づくり補助金確定通知書(別記様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。ただし、補助金の確定額と交付決定額とに差異が生じない場合は、当該通知を省略することができる。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定により補助金の額が確定したときは、補助事業者は、京田辺市子どもの居場所づくり補助金交付請求書(別記様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。