2　新創業融資制度資金を申請しようとする者は、前項の交付申請書及び同意書(別記様式第2号)を市長が指定する日までに提出しなければならない。

(施行期日等)

1　この告示は、平成19年11月2日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(補給金交付額の特例)

2　小規模企業おうえん資金(ベース枠)について、平成21年7月1日から平成27年12月31日までに金融機関に支払った利子に対する補給金の交付額は、第4条の規定にかかわらず、年利1.7パーセントに相当する額以内とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年1月1日から施行する。

(株式会社日本政策金融公庫小企業等経営改善資金融資制度に係る京田辺市利子補給金交付要綱の廃止)

2　株式会社日本政策金融公庫小企業等経営改善資金融資制度に係る京田辺市利子補給金交付要綱(平成15年京田辺市告示第18号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示による改正後の京田辺市中小企業融資利子補給金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に実行された融資について適用し、同日前に実行された融資については、なお従前の例による。

この告示は、平成21年12月15日から施行する。

この告示は、平成23年1月1日から施行する。

この告示は、平成24年1月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年5月28日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行日前に申込みのあった経営改善貸付は、改正後の京田辺市中小企業融資利子補給金交付要綱別表備考に規定する同意を得たものとみなす。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の京田辺市中小企業融資利子補給金交付要綱(以下「改正要綱」という。)第3条の規定は、この告示の施行の日以後に実行された融資について適用し、同日前に実行された融資については、なお従前の例による。

3　この告示の施行の日前に実行された小規模企業おうえん融資(ベース枠)の利用者が平成27年1月1日以後に金融機関に対して支払った利子に対する補給金の交付額は、改正要綱附則第2項の規定を適用するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の京田辺市中小企業融資利子補給金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に実行される融資について適用し、この告示の施行の日前に実行された融資については、なお従前の例による。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年1月1日から施行する。

この告示は、令和4年7月1日から施行する。