(趣旨)

第1条　この告示は、京都府の融資制度による融資を受けた者に対し、当該融資を受けるために京都信用保証協会(以下「保証協会」という。)に支払った保証料について、京田辺市補助金等の交付に関する規則(平成2年京田辺市規則第19号)及びこの告示の定めるところにより、京田辺市中小企業融資保証料補給金(以下「補給金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補給金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する中小企業者とする。

(交付対象融資)

第3条　補給金の交付対象となる融資は、別表に掲げる融資とする。

(交付額)

第4条　補給金の交付額は、保証協会に支払った保証料(第8条において「当初の保証料」という。)に別表に掲げる交付率を乗じた額(1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。)とする。ただし、その額が10万円を超えるときは10万円とする。

(交付申請)

第5条　補給金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、京田辺市中小企業融資保証料補給金交付申請書(別記様式第1号)に、必要書類を添えて融資実行日から起算して3か月以内に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、京田辺市中小企業融資保証料補給金交付(不交付)決定通知書(別記様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第7条　前条の規定による交付決定を受けた者は、京田辺市中小企業融資保証料補給金交付請求書(別記様式第3号)により補給金の請求を行うものとする。

(補給金の返還)

第8条　補給金の交付を受けた者は、繰上償還等により返戻保証料が生じた場合において、既に交付を受けた補給金額が、次に掲げる算式により算定した額(1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。)を上回ったときは、その差額を市に返還しなければならない。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、補給金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。