(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、京田辺市上下水道部に勤務する企業職員(以下「企業職員」という。)の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条　企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)及び同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給与からの控除)

第2条の2　法律により特に認められた場合のほか、給与からの控除を前提とした協定、契約等により職員の支払うべき金額は、毎月給料その他の給与を支給する際、職員の給与から控除してこれを職員に代わって払い込むことができる。

(給料表)

第3条　給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(管理職手当)

第4条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき公営企業管理者(以下「管理者」という。)が指定するものについて支給する。

第5条　削除

(扶養手当)

第6条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(地域手当)

第7条　地域手当は、地域の物価及び生計費並びに民間との賃金水準の均衡を図るため、これらの事情を配慮して職員に対して支給する。

(通勤手当)

第8条　通勤手当は、管理者が別に定める職員以外の職員で、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び徒歩で通勤するものを除き、通勤する職員に対して支給する。

第9条　削除

(特殊勤務手当)

第10条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第11条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第12条　職員には、正規の勤務日(京田辺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年京田辺市条例第1号)第8条第1項に規定する勤務時間が割り振られた日をいう。)が休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(1月2日、同月3日及び12月29日から同月31日までの日)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)に当たっても正規の給与を支給する。

(夜間勤務手当)

第13条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命じられた職員に対して、その勤務について支給する。

(宿日直手当)

第14条　宿日直手当は、宿日直勤務を命じられた職員に対して、その勤務について支給する。

(期末手当)

第15条　期末手当は、6月及び12月に職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(勤勉手当)

第16条　勤勉手当は、職員の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(住居手当)

第17条　住居手当は、企業施設に居住する職員以外の職員に対して支給する。

(退職手当)

第18条　退職手当は、京都府市町村職員の退職手当に関する条例(昭和38年京都府市町村職員退職手当組合条例第1号)に定めるところによる。

(給与の減額)

第19条　職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(休職者の給与)

第20条　職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第20条の2　地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第20条の3　地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第20条の4　地方公務員法第26条の5第1項の承認を受けた職員には、自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(パートタイム会計年度任用職員の給与)

第21条　企業職員でパートタイム会計年度任用職員(地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。)については、職員及び他の会計年度任用職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。

(フルタイム会計年度任用職員についての適用除外等)

第21条の2　第4条、第6条及び第17条の規定は、フルタイム会計年度任用職員には適用しない。

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第22条　第4条、第6条、第17条及び第18条の規定は、地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員には適用しない。

(委任)

第23条　この条例に定めのない事項及び必要な事項は、京田辺市職員の給与に関する条例(昭和32年京田辺市条例第12号)及び京田辺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年京田辺市条例第7号)の規定を準用し、又は管理者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成14年4月1日から施行する。