2　第9条第2号オ又は同号カに該当する公文書の開示を請求することができる者の法定代理人は、当該開示を請求することができる者に代わって当該公文書の開示を請求することができる。

2　前項の規定により公文書の開示を請求しようとする者のうち、第9条第2号オ又は同号カに該当する公文書の開示を請求するものは、前項の請求書を提出する際、実施機関に対し、第5条第2項の法定代理人にあっては代理権を証明する書類、自らが第9条第2号オに規定する死者に関する情報の当該死者の死亡の当時配偶者であった者又は当該死者の子若しくは父母である者にあっては当該死者との関係を証明する規則で定める書類、同号カに規定する死者に関する情報の当該死者の配偶者であった者又は当該死者の子若しくは父母以外の利害関係者にあっては利害関係を証明する規則で定める書類のうち必要なものを提示し、又は提出しなければならない。

3　実施機関は、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)が提出した請求書に形式上の不備があると認めるときは、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

2　実施機関は、やむを得ない理由により前項の期間内に同項の決定ができないときは、当該期間を前条の請求書を受け付けた日の翌日から起算して60日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、当該延長の理由及び決定をすることができる時期を前条の請求書を提出したもの(以下「請求者」という。)に書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の決定をしたときは、請求者に対して、速やかに書面により通知しなければならない。

4　前項の場合において、実施機関は、公文書の開示をしない旨の決定(第10条の規定による公文書の一部開示の決定、開示請求に係る公文書が存在しない場合及び第12条の規定により公文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する場合を含む。)をしたときは、その理由を同項の書面に記載しなければならない。この場合において、開示の請求に係る公文書が当該決定の日から起算して1年以内にその全部又は一部を開示できることが明らかであるときは、その旨を付記するものとする。

5　実施機関は、第1項の決定をするに当たり、当該公文書に開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合において必要があると認めるときは、あらかじめ、当該第三者の意見を聴くことができる。

6　前項に規定する第三者に関する情報が第9条第2号イ若しくは同条第3号アに規定する情報に該当すると認められるとき又は第三者に関する情報を第11条の規定により開示しようとするときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴かなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

7　実施機関は、第三者が開示に反対の意思を表示した当該第三者に関する情報を開示する旨の決定をするときは、開示決定の日と開示する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。

8　実施機関は、第1項の決定をするに当たり、当該決定に係る公文書に当該実施機関以外の者との間における協議、協力等により作成し、又は取得したものがあるときは、あらかじめこれらの者の意見を聴くことができる。

9　実施機関は、開示請求に対する決定等について第三者又は当該実施機関以外の者から意見を聴いた場合、第1項の決定後直ちに、当該決定の内容について当該第三者又は当該実施機関以外の者に書面により通知しなければならない。

2　前項の公文書の開示は、前条第3項の規定による通知により実施機関が指定する日時及び場所において行う。この場合において、実施機関は、公文書を閲覧に供すること等により当該公文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるときその他当該公文書の原本を開示しないことにつき相当の理由があるときは、当該公文書の写しを閲覧等に供し、又はその写しを交付することができる。

3　第9条第2号オ又は同号カに該当する公文書の請求者は、前項の実施機関が指定する日時及び場所において、自らが請求者本人であることを確認することができる書類を提示し、又は提出しなければならない。

2　この条例の規定に基づき公文書の写しを交付する場合における当該写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

3　前項に規定する費用の額は、市長が別に定める。

2　第7条第7項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

2　審査会は、市長が委嘱する委員5人以内をもって組織する。

3　委員の任期は、3年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

4　市長は、専門事項を審査するために必要があると認めるときは、第2項の委員のほかに専門委員を委嘱することができる。

5　前項の専門委員は、当該専門事項に関する審査が終了したときに解嘱されるものとする。

6　審査会の委員(専門委員を含む。)は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関して必要な事項は、市長が別に定める。

2　実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、審査請求に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関して、審査請求人、参加人又は実施機関(以下「審査請求人等」という。)に弁明書その他の資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をするものとする。

2　この条例は、前項に規定するもののほか、図書館その他の実施機関が設置している施設において市民等の利用に供することを目的として管理している図書等については、適用しない。

2　実施機関は、この条例の施行日前に作成又は取得した公文書について開示の申出があった場合においては、これに応ずるよう努めるものとする。

3　第13条の規定は、前2項の規定による公文書の開示について準用する。

2　実施機関は、指定管理者文書が円滑に開示されるよう必要な指導を指定管理者に行わなければならない。

1　この条例は、平成10年10月1日から施行する。

2　この条例は、次に掲げる公文書について適用する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(京田辺市個人情報保護条例の一部改正)

2　京田辺市個人情報保護条例(平成14年京田辺市条例第3号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(不服申立てに関する経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(京田辺市公文書開示審査会及び京田辺市個人情報保護審議会の廃止に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の京田辺市情報公開条例第15条第2項の規定により京田辺市公文書開示審査会の委員に委嘱されている者及び第2条の規定による改正前の京田辺市個人情報保護条例第36条第3項の規定により京田辺市個人情報保護審議会の委員に委嘱されている者は、それぞれこの条例の施行の日に京田辺市情報公開・個人情報保護審査会の委員に委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、第1条の規定による改正後の京田辺市情報公開条例第15条第3項の規定に関わらず、平成28年11月29日までとする。

4　この条例の施行の日前に京田辺市公文書開示審査会又は京田辺市個人情報保護審議会にされた諮問で、この条例の施行の際現に当該諮問に対する答申がなされていないものは、京田辺市情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について京田辺市公文書開示審査会又は京田辺市個人情報保護審議会が行った調査審議の手続は、京田辺市情報公開・個人情報保護審査会が行った調査審議の手続とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。