(趣旨)

第1条　この告示は、京田辺市(以下「市」という。)の認定地域再生計画に基づく地域活性化を目的とした事業を実施する団体等が当該事業に要する経費に対し、京田辺市補助金等の交付に関する規則(平成2年京田辺市規則第19号)及びこの告示の定めるところにより、京田辺市企業版ふるさと納税活用型地域活性化補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は、法人格を有する事業者又は団体とする。ただし、法人格を有しない団体であっても、市内に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体その他地域住民の共通利益の実現及び福祉の向上に資する活動を行うために設立された団体で、かつ、市長が適当と認めるものは、補助対象事業者とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当する事業とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者(以下「申請事業者」という。)は、京田辺市企業版ふるさと納税活用型地域活性化補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、京田辺市企業版ふるさと納税活用型地域活性化補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第2号)により申請事業者に通知するものとする。

(概算払)

第7条　市長は、補助対象事業の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(事業計画の変更等)

第8条　補助事業者は、事業計画を変更しようとするときは京田辺市企業版ふるさと納税活用型地域活性化補助金変更承認申請書(別記様式第4号)を、中止しようとするときは京田辺市企業版ふるさと納税活用型地域活性化補助金中止届(別記様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助対象事業の着手)

第9条　補助対象事業の着手は、原則として補助金の交付決定後に行うものとする。ただし、やむを得ない事情により交付決定前に補助対象事業に着手する必要がある場合は、京田辺市企業版ふるさと納税活用型地域活性化補助金交付決定前着手届(別記様式第7号)を提出した後に着手しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、京田辺市企業版ふるさと納税活用型地域活性化補助金実績報告書(別記様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、当該報告に係る書類を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、京田辺市企業版ふるさと納税活用型地域活性化補助金交付確定通知書(別記様式第9号)により、補助事業者に通知するものとする。ただし、補助金の確定額と交付決定額とに差異が生じない場合は、当該通知を省略することができる。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、前条に規定する通知を受けた後、速やかに京田辺市企業版ふるさと納税活用型地域活性化補助金交付請求書(別記様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、第8条第2項の規定により変更承認決定をした場合において、既に交付されている補助金の額が変更承認決定をした補助金の額を超えているときは、期限を付してその超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

(財産の管理等)

第15条　補助事業者は、補助対象経費(補助対象事業の全部又は一部を第三者に実施させた場合における経費を含む。)により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産」という。)について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第16条　補助事業者は、取得財産を補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊そうとするときは、京田辺市企業版ふるさと納税活用型地域活性化補助金財産処分承認申請書(別記様式第12号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該財産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数を経過したときは、この限りでない。

(個人情報の保護)

第17条　補助事業者は、この事業の実施に関して知り得た個人情報を他に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。補助対象事業の完了後(第8条第1項の規定による中止の承認を受けた場合を含む。)も同様とする。

(帳簿類の保存)

第18条　補助事業者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及びその証拠書類を整理し、補助対象事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。