(趣旨)

第1条　この告示は、中小企業者が高齢者、障害者、子育て世帯等の店舗利用における利便性及び安全性の向上のため、市内で営む店舗(以下「対象施設」という。)の市内業者によるバリアフリー改修工事に要する経費に対し、京田辺市補助金等の交付に関する規則(平成2年京田辺市規則第19号)及びこの告示の定めるところにより、京田辺市みんなにやさしい店舗づくり事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助事業及び補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となるバリアフリー改修工事(以下「補助事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当する工事とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の2分の1以内とし、20万円を上限とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助事業の実施前に、京田辺市みんなにやさしい店舗づくり事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定するものとする。

(事業の変更等)

第8条　前条第2項の規定による補助金の交付決定通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、交付申請の内容を変更し、又は中止しようとする場合は、京田辺市みんなにやさしい店舗づくり事業補助金変更承認申請書(別記様式第6号)に変更内容が確認できる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助事業の細部を変更する軽微な変更である場合については、市長と協議して、その指示に従うものとする。

(実績の報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して30日以内に京田辺市みんなにやさしい店舗づくり事業補助金実績報告書(別記様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容の審査及び現地調査を行い、交付すべき補助金の額を確定し、京田辺市みんなにやさしい店舗づくり事業補助金確定通知書(別記様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。ただし、補助金の確定額と交付決定額とに差が生じないときは、当該通知を省略することができる。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定後、京田辺市みんなにやさしい店舗づくり事業補助金交付請求書(別記様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定した内容の全部又は一部を取り消すことができる。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。