(趣旨)

第1条　この告示は、京田辺市文化振興計画の推進を図り、文化芸術の力を活用して、子育て、教育、福祉等の幅広い分野における社会的課題の解決、心豊かな市民生活の実現及び都市の魅力の創造に寄与することを目的として、市民が主体となって行う文化芸術事業に要する経費に対し、京田辺市補助金等の交付に関する規則(平成2年京田辺市規則第19号)及びこの告示に定めるところにより、京田辺市文化振興計画実現モデル事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象分野)

第2条　補助金を交付する事業の対象となる文化芸術の範囲は、次のとおりとする。

(補助金の区分及び対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助金の交付を受けようとする者が自ら企画し、広く市民を対象として、新規に又は内容を拡充して実施する事業であり、文化芸術の力を活用した地域課題の解決又は本市の魅力向上に資するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業の実施に要するもので、別表に定める費目のうち、市長が補助事業の実施に必要があると認めるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、毎年度予算の範囲内で、次に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、市長が定める期限までに、京田辺市文化振興計画実現モデル事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、申請することができる補助事業は、第3条第2項各号に掲げるもののいずれかとする。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る事業計画について、外部有識者の意見を聴取した上で審査するものとする。この場合において、必要に応じて、申請者から事業計画の内容等を聴取することができる。

(補助金の交付の条件)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の実施に当たり、次に定める条件を遵守しなければならない。

(経費配分等の軽微な変更)

第9条　前条第2号の軽微な変更は、補助事業の目的及び内容の本質に影響を及ぼさない変更であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(交付申請の取り下げ)

第10条　補助事業者は、交付決定の通知を受けた日から起算して10日以内に交付申請を取り下げることができる。

(補助事業の変更)

第11条　補助事業者は、第8条第2号の規定により、補助事業の内容又は経費配分を変更しようとするときは、あらかじめ京田辺市文化振興計画実現モデル事業補助金変更交付申請書(別記様式第7号)に第6条各号に掲げる書類のうち、市長が必要と認めるものを添えて提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、京田辺市文化振興計画実現モデル事業補助金実績報告書(別記様式第9号)を補助事業が完了した日(以下「完了日」という。)の翌日から起算して30日以内又は完了日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の確定通知)

第13条　市長は、前条第1項の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定した上で、京田辺市文化振興計画実現モデル事業補助金確定通知書(別記様式第12号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第14条　補助事業者は、前条の確定通知を受けたときは、京田辺市文化振興計画実現モデル事業補助金交付請求書(別記様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(調査等)

第15条　市長は、補助金を交付するため必要があると認めるときは、補助事業者に対して必要な報告をさせ、又は職員をして事業に係る帳簿その他の書類を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(成果の公表等)

第16条　市長は、補助事業の成果について、報道機関若しくは各種媒体等を通じて公表し、又は事業報告会等において補助事業者に発表を求めることができる。

(委任)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。