(趣旨)

第1条　この告示は、性的指向及び性自認に関わらず一人ひとりの人権が尊重され、多様な生き方や価値観を認め合い、誰もが自分らしく生きられる社会の実現を目指し、パートナーシップの宣誓の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(宣誓又は申告の対象者の要件)

第3条　宣誓又は申告をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(宣誓の方法)

第4条　宣誓をしようとする者は、来庁により、パートナーシップ宣誓書(別記様式第1号。以下「宣誓書」という。)に自ら記入し、次に掲げる書類(宣誓日以前3か月以内に発行されたものに限る。)を添えて、市長に提出するものとする。ただし、宣誓をしようとする者の一方又は双方が来庁できないと市長が認めるときは郵送により提出することができ、一方又は双方が自ら宣誓書に記入できないと市長が認めるときはこれを代筆させることができる。

(申告の方法)

第5条　申告をしようとする者は、来庁又は郵送により、パートナーシップ宣誓継続申告書(別記様式第2号。以下「申告書」という。)に自ら記入し、次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。ただし、申告をしようとする者の一方又は双方が自ら申告書に記入することができないと市長が認めるときは、これを代筆させることができる。

(通称名の使用)

第6条　宣誓又は申告をしようとする者は、性別違和その他市長が特に理由があると認める場合は、宣誓書又は申告書(以下「宣誓書等」という。)において、氏名と併せて通称名を使用することができる。

(子の氏名の記入)

第7条　宣誓又は申告をしようとする者は、一方又は双方と生計を一にする未成年の子ども(実子又は養子をいう。以下「子」という。)の氏名について、次条第1項に規定する受領証等への記載を希望する場合は、住民票の写し、戸籍抄本その他の当該子との関係を確認することができる書類を市長に提出することにより、当該子の氏名を宣誓書等に記入することができる。

(受領証等の交付)

第8条　市長は、第4条又は第5条の規定により宣誓又は申告がなされた場合において、当該宣誓又は申告をした者が第3条に規定する要件を満たしていると認めるときは、当該宣誓又は申告をした者に対し、パートナーシップ宣誓書受領証(別記様式第3号)及びパートナーシップ宣誓書受領証カード(別記様式第4号)(以下これらを「受領証等」という。)を、宣誓書等の写しを添えて交付するものとする。

(受領証等の再交付)

第9条　前条第1項の規定により受領証等の交付を受けた者(以下「宣誓者等」という。)は、当該受領証等の紛失、毀損等の事情により受領証等の再交付を希望するときは、パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(受領証等の返還等)

第10条　宣誓者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、宣誓者等の一方又は双方がパートナーシップ宣誓書受領証等返還届(別記様式第6号)に受領証等を添付し、市長に届け出なければならない。ただし、紛失その他の事情により添付が困難と市長が認める場合は、受領証等の添付を要しない。

(周知啓発)

第11条　市長は、京田辺市パートナーシップ宣誓制度の趣旨が適切に理解され、公平かつ適切な対応が行われるよう、市民や事業者への周知啓発に努めるものとする。

(宣誓書等の保管及び保存並びに登録簿の作成)

第12条　市長は、京田辺市文書整理保存規程(昭和48年京田辺市規程第6号)の定めるところにより宣誓書等を適正に保管し、及び保存し、並びに廃棄するものとする。

(事務)

第13条　パートナーシップの宣誓に関する事務は、人権啓発担当課において行う。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。