(目的)

第1条　この条例は、京田辺市生活環境基本条例(平成6年京田辺市条例第16号)第7条の規定に基づき、土砂等の埋立て等(以下「埋立て等」という。)について、必要な規制を行うことにより、土壌の汚染の防止を図り、もって生活環境の保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、市内における埋立て等に伴う土壌の汚染を未然に防止するため、埋立て等の状況を把握し、不適正な埋立て等を監視する体制を整備するとともに、必要な施策を総合的に推進するものとする。

(市民の責務)

第4条　市民は、地域の生活環境の保全に寄与するため、不適正な埋立て等が行われないよう配慮するとともに、市が実施する埋立て等に対する施策に協力するものとする。

(埋立て等を行う者等の責務)

第5条　埋立て等を行う者及び施工者は、埋立て等を行うに当たっては、埋立て等区域及びその周辺の地域における土壌の汚染を未然に防止する等、当該埋立て等区域及びその周辺の地域の生活環境の保全のために必要な措置を講じなければならない。

(土地の所有者の責務)

第6条　土地の所有者は、その所有する土地において不適正な埋立て等が行われることのないよう努めなければならない。

第7条　埋立て等に使用される土砂等の安全基準(以下「土壌の安全基準」という。)は、環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第1項に規定する土壌の汚染に係る環境基準に準じて、規則で定める。

(土壌の安全基準に適合しない土砂等による埋立て等の禁止等)

第8条　何人も、土壌の安全基準に適合しない土砂等を使用して埋立て等を行い、土壌の安全基準に適合しない土砂等を使用する埋立て等を委託し、又は土壌の安全基準に適合しない土砂等を使用する埋立て等の用に供するためにその所有地等を使用させてはならない。ただし、生活環境の保全上必要な措置が講じられているものとして規則で定める埋立て等については、この限りでない。

(埋立て等の届出)

第9条　埋立て等を行おうとする者(以下「届出予定者」という。)は、埋立て等を行う期間の初日の7日前までに、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、次に掲げる埋立て等については、この限りでない。

(届出書の提出)

第10条　届出予定者は、次に掲げる事項を記載した届出書に、規則で定める書類及び図面を添付しなければならない。

(変更の届出等)

第11条　前条の規定により届出書を提出した者(以下「届出提出者」という。)は、同条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(着手の届出)

第12条　届出提出者及び前条第1項の規定による変更の届出をした者(以下「届出提出者等」という。)は、規則で定めるところにより、埋立て等区域に土砂を搬入した日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(土壌検査)

第13条　届出提出者等は、埋立て等届出に係る埋立て等に使用した土砂等の量が1,500立方メートルとなるごとに、規則で定める方法により、埋立て等に使用した土砂等の土壌検査を行い、当該検査を実施した日から30日以内にその結果を市長に報告しなければならない。ただし、埋立て等届出により使用を予定している土砂等の総量が500立方メートル以上1,500立方メートル未満の場合は、埋立て等が完了するまでの間に埋立て等に使用した土砂等の土壌検査を行い、当該検査を実施した日から30日以内にその結果を市長に報告しなければならない。

(土砂等管理台帳の作成)

第14条　届出提出者等は、規則で定めるところにより、埋立て等届出に係る埋立て等に使用される土砂等の量その他の規則で定める事項を記載した土砂等管理台帳を作成しなければならない。

(使用された土砂等の量の報告)

第15条　届出提出者等は、規則で定めるところにより、埋立て等届出に係る埋立て等に着手した日から起算して1月を経過するごとに、その間に使用した土砂等の量(当該埋立て等が一時堆積等である場合は、土砂等の搬入の量及び搬出の量)を、その1月を経過した日から30日以内に市長に報告しなければならない。

(関係図書の閲覧)

第16条　届出提出者等は、規則で定めるところにより、埋立て等届出に係る第10条第1項若しくは第2項又は第11条第2項の届出書の写し並びに第14条の土砂等管理台帳その他規則で定める書類及び図面を、埋立て等届出に係る埋立て等に関し、生活環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

(完了等の届出等)

第17条　届出提出者等は、埋立て等届出を行った埋立て等を完了し、廃止し、若しくは休止し、又は休止した埋立て等を再開したときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、埋立て等届出又は第11条第1項の規定に基づく届出を行った埋立て等の休止をした場合であって、当該休止の期間が2月未満であるときは、この限りでない。

(命令)

第18条　市長は、届出提出者等が第13条第1項の規定に違反して、土壌検査を行わず、又は同項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をする等した場合で、市長が必要と認めたときは、当該届出提出者等に対し、埋立て等の停止を命ずるとともに、土壌検査の実施及びその検査結果の報告を命ずることができる。

(土地所有者に対する勧告等)

第19条　市長は、埋立て等届出が必要な埋立て等が行われた埋立て等区域及びその周辺の地域において、土壌の汚染が発生し、又はそのおそれがあると認める場合であって、当該埋立て等区域の土地所有者が第6条第2項の規定に違反していると認めるときは、当該土地所有者に対し、当該埋立て等区域及びその周辺の地域における生活環境の保全のために必要な措置を講じるよう勧告することができる。

(報告の徴収)

第20条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、埋立て等を行う者に対し、当該埋立て等について、埋立て等の計画、施工の状況その他必要な事項の報告又は資料の提出を求めることができる。

(立入検査等)

第21条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に、埋立て等を行う者の事務所、埋立て等区域の土地その他業務を行う場所に立ち入り、施設、帳簿、書類、図面その他の物件を検査させ、検査のために必要最小限度の分量に限り埋立て等区域の土砂等を無償で収去させ、又は関係者に質問させることができる。

(協力要請)

第22条　市長は、生活環境の保全のため必要があると認めるときは、関係行政機関、埋立て等を行う者、埋立て等に使用される土砂等を発生させる者、埋立て等に使用される土砂等を運搬する者、埋立て等に係る土地所有者その他埋立て等の関係者に対し、必要な協力を要請することができる。

(公表)

第23条　市長は、第8条第2項又は第18条の規定による命令をしたときは、当該命令を受けた者の氏名又は名称、住所及び当該命令の内容を公表することができる。

(規則への委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第25条　次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。

第26条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第27条　埋立て等届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、30万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第28条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第25条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。