(目的)

第1条　この条例は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　良好な環境は、人類共通の財産であり、その下で健康かつ安全で文化的な生活を営むことはすべての人間にとっての基本的な権利であるとともに、また、環境の保全は、市の積極的な施策の推進とこれに対する事業者及び市民の協力によって、現在の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受することができるようにし、良好な環境が将来の世代に引き継がれるように適切に行われなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、国、京都府その他の関係団体と協力し、環境保全のための施策を策定し、それを実施する責務を有する。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずるばい煙、悪臭、汚水、騒音、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、環境を保全するための必要な措置を講ずる責務を有する。

(市民の責務)

第6条　市民は、環境保全のため、日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。

(環境保全上の施策)

第7条　市は、環境保全のため、次に掲げる施策を策定し、実施するため必要な措置を講じなければならない。

(環境保全基準)

第8条　市は、この条例の目的を達成するため必要と認めた場合は環境保全基準を定めることができる。

(指導及び助成)

第9条　市は、事業者及び市民又はこれらの者により組織される団体が自発的に行う緑化活動、廃棄物の減量・リサイクル推進活動及び環境への負荷の低減に関する活動が促進されるように必要な指導及び助成の措置を講ずるものとする。

(監視等)

第10条　市は、環境保全に関する施策を適正に実施するために必要な監視、巡視、観測、測定、試験及び検査の体制の整備を行わなければならない。

(勧告及び命令)

第11条　市は、環境保全上の支障を排除又は防止する必要があると認めたときは、その行為者に対し適正な処置を行うよう勧告するものとする。

(費用の負担)

第12条　環境保全上の支障を排除又は防止するため、市が事業を実施した場合、その事業の必要を生じさせた者に、その事業の実施に要する費用を負担させることができる。

(苦情処理)

第13条　市は、環境に関する苦情及び紛争については、市民又は事業者の相談に応じ、その解決処理を行わなければならない。

(環境保全委員会)

第14条　環境保全に関する事項について調査審議を行うため、京田辺市環境保全委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。