(趣旨)

第1条　この規則は、京田辺市職員の旅費に関する条例(令和7年京田辺市条例第4号。以下「条例」という。)の規定に基づき、京田辺市職員に対する旅費の支給等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(条例第2条第4号に規定する規則で定める者等)

第3条　条例第2条第4号に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(条例第3条に規定する規則で定める場合等)

第4条　条例第3条第6項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(旅行命令等の通知)

第5条　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をした場合には、できるだけ速やかに次条第1項で定める事項を支出命令権者に通知しなければならない。ただし、旅行命令権者が支出命令権者を兼ねる場合その他市長が定める場合を除く。

(旅行命令簿等の記載事項又は記録事項)

第6条　条例第4条第4項に規定する規則で定める事項は、用務、用務先及び旅行期間とする。

(旅行命令等の変更の申請)

第7条　旅行者は、条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足る資料を提出しなければならない。

(条例第6条に規定する規則で定める種目及び内容)

第8条　条例第6条に規定する規則で定める種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、転居費、着後滞在費、家族移転費及び外国旅行に要する旅費とし、これらの内容については、この章の定めるところによる。

(鉄道賃)

第9条　鉄道賃は、鉄道(鉄道事業法第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法第1条第1項に規定する軌道その他これらに類するものをいう。次項及び第12条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第6号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(船賃)

第10条　船賃は、船舶(海上運送法第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶その他これに類するものをいう。次項及び第12条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第5号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(航空賃)

第11条　航空賃は、航空機(航空法第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機その他これに類するものをいう。次項及び次条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号及び第3号に掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(その他の交通費)

第12条　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(宿泊費)

第13条　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、別表第1に定める額(以下この条及び次条において「宿泊費基準額」という。)とする。ただし、現に支払った費用の額が宿泊費基準額を超える場合であって、旅行命令権者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該宿泊に要する費用の額とする。

(包括宿泊費)

第14条　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る前節の規定による交通費の額及び当該宿泊に係る宿泊費基準額の合計額とする。

(宿泊手当)

第15条　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、別表第2に定める額とする。

(転居費)

第16条　転居費は、赴任に伴う転居に要する費用(第18条に規定する場合の家族の転居に要する費用を含む。)とし、その額は、次に掲げる方法により算定される額とする。

(着後滞在費)

第17条　着後滞在費は、赴任に伴う転居に必要な滞在に係る費用とし、その額は、5夜分を限度として、現に宿泊した夜数に係る宿泊費及び宿泊手当の合計額に相当する額とする。

(家族移転費)

第18条　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転に要する費用とし、その額は、次に掲げる額とする。

(外国旅行に要する旅費)

第19条　外国旅行(国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)第2条第3号に掲げる旅行をいう。)に要する旅費は、同法に規定する旅費の計算の例により外国旅行に必要なものとして市長が認める額とする。

(退職者等の旅費)

第20条　条例第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、退職等の日の翌日から3月以内における当該退職等に伴う旅行について、次に掲げるものとする。

(遺族等の旅費)

第21条　条例第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、次に掲げるものとする。

(証人等の旅費)

第22条　条例第3条第4項又は第5項の規定により支給する旅費は、他の法令又は条例若しくは他の規則に特別の定めがある場合を除くほか、任命権者が市長に協議して定めるものとする。

(請求書及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項等)

第23条　条例第7条第1項に規定する請求書の種類は、市長が別に定める。

(旅費の精算に係る期間)

第24条　条例第7条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため支出命令権者の承認を得た場合を除くほか、旅行を完了した日の翌日から起算して2週間とする。

(給与の種類)

第25条　条例第7条第4項及び第10条第2項に規定する給与の種類は、京田辺市職員の給与に関する条例(昭和32年京田辺市条例第12号。第27条において「給与条例」という。)に規定する給料、扶養手当、地域手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当及び夜間勤務手当又はこれらに相当する給与とする。

(電磁的方法)

第26条　条例第7条第5項に規定する規則で定めるものは、市長が別に定める方法とする。

(通勤手当との調整)

第27条　旅行者が、給与条例第9条の3に規定する通勤手当又はこれに相当する給与(以下この条において「通勤手当等」という。)の支給を受けている場合であって、旅行の経路に当該通勤手当等の区間が含まれるときは、その重複する区間に係る旅費は支給しないものとする。

(勤務場所等以外の地を出発地又は到着地とする場合の旅費)

第28条　勤務場所(常時勤務する場所のない場合又は旅行命令権者が認める場合には、住所、居所その他旅行命令権者が認める場所。次項において同じ。)又は旅行地(以下この項において「勤務場所等」という。)以外の地を出発地として旅行する場合における旅費の支給額は、勤務場所等以外の地から目的地に至る旅費の額と勤務場所等から目的地に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

(旅費の支給額の上限)

第29条　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)に係る旅費の支給額は、第9条第1項各号、第10条第1項各号、第11条第1項各号及び第12条各号に掲げる各費用について、当該各条及び条例第6条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

(年度経過等による区分)

第30条　移動中における年度の経過等のため鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)を区分して算定する必要がある場合には、年度の経過等の後に最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して算定する。

(実地監査)

第31条　条例第11条の規定により実地監査を行う場合には、市長は、あらかじめ、任命権者に対して、監査の目的、対象、日程並びに当該職員の職名及び氏名を通知しなければならない。

(委任)

第32条　この規則の施行に関し、必要な事項は、市長が定める。