(趣旨)

第1条　この告示は、業務の公正かつ適正な執行を確保し、犯罪の防止及び職員への不正な圧力の排除を目的として、京田辺市役所庁舎に設置する通話録音装置及び通話録音データの取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(統括管理責任者等の設置)

第3条　通話録音装置の適正な設置及び運用を図るため、通話録音装置統括管理責任者(以下「統括管理責任者」という。)を置き、庁舎管理担当部長をもって充てる。

(通話録音装置の取扱い)

第4条　通話録音装置は、統括管理責任者、管理責任者及び操作取扱者以外の者が操作してはならない。ただし、保守及び点検業務は、管理責任者が認める事業者が行うことができる。

(職員の責務)

第5条　職務上通話録音装置により情報を知り得る職員は、この告示の規定を遵守し、通話録音装置の適正な運用に努めなければならない。

(通話録音装置の設置の公表)

第6条　市長は、通話録音装置を設置したときは、その旨を市のホームページへの掲載等により公表するものとする。

(個人情報保護)

第7条　統括管理責任者、管理責任者、操作取扱者及び管理取扱者(以下「統括管理責任者等」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関連する法令及び京田辺市個人情報保護条例(平成14年京田辺市条例第3号)の規定を遵守し、通話録音装置の設置及び運用に関し、適切な措置を講じなければならない。

(通話録音データの保存)

第8条　通話録音データの保存期間は、当該記録された日からおおむね7日間(当該保存期間中に通話録音装置の容量の上限を超えて上書きされたときは、その日まで)とする。ただし、犯罪捜査の目的で捜査機関から要請があったとき又は統括管理責任者が必要と認めたときは、この限りではない。

(通話録音データの提供及び複製データの破棄)

第9条　通話録音データは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、複製し、及び外部に提供してはならない。

(開示請求等)

第10条　管理取扱者は、通話録音データに記録された通話を行った本人又はその代理人から通話録音データの開示請求等があった場合は、個人情報の保護に関する法律その他関連する法令及び京田辺市個人情報保護条例の規定に基づく所定の手続を行わなければならない。

(苦情の処理)

第11条　統括管理責任者等は、通話録音装置の設置及び運用に関する苦情があったときは、迅速かつ適切に対応するものとする。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、通話録音装置の設置及び運用に関し必要な事項は、市長が別に定める。