(趣旨)

第1条　この告示は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)の規定に基づき、京田辺市の区域内で施行する土地区画整理事業(以下「事業」という。)を推進し、もって健全な市街地の形成を図るため、京田辺市補助金等の交付に関する規則(平成2年京田辺市規則第19号)及びこの告示の定めるところにより、事業に対する京田辺市土地区画整理事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者等)

第2条　補助金の交付対象者は、事業を施行しようとする法第3条第1項に規定する個人若しくは共同施行者又は同条第2項に規定する土地区画整理組合とする。ただし、市長が補助することが適当でないと認める者を除く。

(補助金の交付申請、交付決定等)

第3条　前条に規定する補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、京田辺市土地区画整理事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(着手届)

第4条　前条第2項又は第4項の規定による通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業に着手したときは、速やかに京田辺市土地区画整理事業着手届(別記様式第5号)により、市長に届け出なければならない。

(実績報告)

第5条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、京田辺市土地区画整理事業実績報告書(別記様式第6号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときも、また同様とする。

(補助金の額の確定)

第6条　市長は、前条の規定による報告が適当であると認めるときは、京田辺市土地区画整理事業補助金確定通知書(別記様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第7条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、京田辺市土地区画整理事業補助金交付請求書(別記様式第8号)により、市長に請求しなければならない。

(実地検査)

第8条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し必要な指示を行い、報告を求め又は当該事業の実地検査を行うものとする。

(補助金の取消し等)

第9条　市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定等の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。