(趣旨)

第1条　この告示は、カーボンニュートラルの実現を目的に住宅におけるエネルギーの自立化に向けて市内に住宅用太陽光発電設備及び住宅用蓄電池設備等の導入促進を図るため、京田辺市補助金等の交付に関する規則(平成2年京田辺市規則第19号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところにより、当該設備の設置に対して、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の要件を全て満たす者とする。

(補助対象設備等)

第4条　補助対象設備、交付要件、補助率等は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、別表の補助率により算出した額の合計額に1万5,000円を加えた額(その額に1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額)とする。ただし、太陽光発電設備及び蓄電池設備の補助金の交付額は、別表の補助率により算出した太陽光発電設備及び蓄電池設備の補助金の額の合計額に1万5,000円を加えた額又は太陽光発電設備及び蓄電池設備の設置に要する費用の総額の2分の1のどちらか低い方とする。

(事前確認)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、京田辺市家庭向け自立型(FIT売電可)再生可能エネルギー設備設置補助金補助対象設備設置工事確認申請書(別記様式第1号)に必要な書類を添えて、補助金の交付申請までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条　申請者は、確認通知書を受けた後に京田辺市家庭向け自立型(FIT売電可)再生可能エネルギー設備設置補助金交付申請書兼実績報告書(別記様式第3号)に必要な書類を添えて、別に定める期間内に市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、京田辺市家庭向け自立型(FIT売電可)再生可能エネルギー設備設置補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により申請者に通知し、交付を決定した申請者(以下「交付決定者」という。)に対して補助金を交付するものとする。

(事業開始の承認申請)

第9条　申請者は、複数年度にわたり補助事業を行う場合は、京田辺市家庭向け自立型(FIT売電可)再生可能エネルギー設備設置補助金工事契約開始承認申請書(別記様式第1号)に、必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事業の変更等)

第10条　第6条の規定による補助金の確認通知書を受けた申請者(以下「確認通知者」という。)は、確認通知書を受けた後に補助事業の内容を変更し、又は廃止しようとするときは、京田辺市家庭向け自立型(FIT売電可)再生可能エネルギー設備設置補助金変更等承認申請書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(取得財産等の管理義務)

第12条　交付決定者は、補助事業により取得した財産について、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産処分の制限等)

第13条　規則第18条に規定する承認は、京田辺市家庭向け自立型(FIT売電可)再生可能エネルギー設備設置補助金財産処分等承認申請書(別記様式第8号)によるものとする。

(調査等)

第14条　市長は、この告示による補助事業の適正な執行のため、交付決定者に対して、必要な報告を求め、又は調査することができる。

(協力)

第15条　市長は、補助金を交付した者に対し、補助金の交付の対象となった設備の運転状況に関するデータの提供等地球温暖化対策に必要な市の取組への協力及び災害時におけるエネルギー提供への協力を求めることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。