(趣旨)

第1条　この告示は、京田辺市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年京田辺市告示第31号)の規定に基づき、指定訪問型サービスA事業者及び指定通所型サービスA事業者(以下「指定事業者」という。)が行う訪問型サービスA及び通所型サービスAの事業の人員、設備及び運営に関する基準について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業の一般原則)

第3条　指定事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

第4条　訪問型サービスAの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、生活援助等の支援を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従業者の員数)

第5条　訪問型サービスA事業者が、訪問型サービスAの事業を行う事業所(以下「訪問型サービスA事業所」という。)ごとに置くべき従事者(訪問型サービスAの提供に当たる介護福祉士、介護職員初任者研修等修了者又は市長が適当と認める研修の修了者をいう。)の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

(管理者)

第6条　訪問型サービスA事業者は、訪問型サービスA事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、訪問型サービスA事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

第7条　訪問型サービスA事業所には、訪問型サービスAの事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、当該サービスの提供に必要な設備、備品等を備えなければならない。

(個別計画の作成)

第8条　訪問事業責任者は、必要に応じて、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、当該サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した訪問型サービスA個別サービス計画を作成するものとする。

(内容及び手続の説明及び同意)

第9条　訪問型サービスA事業者は、訪問型サービスAの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族(以下「利用申込者等」という。)に対し、第25条に規定する運営規程の概要、従事者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該サービスの提供の開始について利用申込者等の同意を得なければならない。

(サービス提供困難時の対応)

第10条　訪問型サービスA事業者は、訪問型サービスA事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に訪問型サービスAを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な訪問型サービスAを提供することが困難であると認める場合は、当該利用申込者に係る地域包括支援センター等への連絡、適当な他の訪問型サービスA事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第11条　訪問型サービスA事業者は、訪問型サービスAの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無及び有効期間を確かめるものとする。

(心身の状況等の把握)

第12条　訪問型サービスA事業者は、訪問型サービスAの提供に当たっては、利用者に係る地域包括支援センター等が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(地域包括支援センター等との連携)

第13条　訪問型サービスA事業者は、訪問型サービスAを提供するに当たっては、地域包括支援センターその他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(第1号事業支給費の支給を受けるための援助)

第14条　訪問型サービスA事業者は、訪問型サービスAの提供の開始に際し、利用申込者等に対し、介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業として実施するものをいう。以下同じ。)の作成を地域包括支援センター等に依頼する旨を市に対して届け出ること等により、第1号事業支給費の支給を受けることができる旨を説明すること、地域包括支援センター等に関する情報を提供することその他の第1号事業支給費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。

(ケアプランに沿ったサービスの提供)

第15条　訪問型サービスA事業者は、ケアプランが作成されている場合は、当該ケアプランに沿った訪問型サービスAを提供しなければならない。

(ケアプランの変更の援助)

第16条　訪問型サービスA事業者は、利用者がケアプランの変更を希望する場合は、当該利用者に係る地域包括支援センター等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第17条　訪問型サービスA事業者は、従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者等から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第18条　訪問型サービスA事業者は、訪問型サービスAを提供した際は、当該サービスの提供日及び内容、当該サービスについて法第115条の45の3第3項の規定により利用者に代わって支払を受ける第1号事業支給費の額その他必要な事項を、利用者のケアプランを記載した書面又はこれに準じる書面に記載しなければならない。

(利用料等の受領)

第19条　訪問型サービスA事業者は、法定代理受領サービスに該当する訪問型サービスAを提供した際は、その利用者から利用料の一部として、当該サービスに係る第1号事業支給費用基準額(省令第140条の63の2第1項第3号イの規定により、市長が別に算定した費用の額(当該額が現に当該サービスに要した費用の額を超えるときは、当該サービスに要した費用の額)をいう。以下同じ。)から当該事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(サービス提供証明書の交付)

第20条　訪問型サービスA事業者は、前条第2項に規定する利用料の支払を受けた場合は、提供した訪問型サービスAの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第21条　訪問型サービスA事業者は、従業者に対し、当該従業者と同居する家族である利用者に対する訪問型サービスAの提供をさせてはならない。

(利用者に関する市への通知)

第22条　訪問型サービスA事業者は、訪問型サービスAを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。

(緊急時等の対応)

第23条　従業者は、現に訪問型サービスAの提供を行っている場合であって、利用者に病状の急変が生じたときその他必要と認められるときは、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者及び訪問事業責任者の責務)

第24条　訪問型サービスA事業所の管理者は、当該事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行うものとする。

(運営規程)

第25条　訪問型サービスA事業者は、訪問型サービスA事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第26条　訪問型サービスA事業者は、利用者に対し適切な訪問型サービスAを提供できるよう、訪問型サービスA事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(衛生管理等)

第27条　訪問型サービスA事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(秘密保持等)

第28条　訪問型サービスA事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者等の秘密を漏らしてはならない。

(広告)

第29条　訪問型サービスA事業者は、訪問型サービスA事業所について広告をするときは、その内容が虚偽な、又は誇大なものとしてはならない。

(利益供与の禁止)

第30条　訪問型サービスA事業者は、地域包括支援センター等又はその従業者に対し、利用者に特定の訪問型サービスA事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情処理)

第31条　訪問型サービスA事業者は、提供した訪問型サービスAに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(事故発生時の対応)

第32条　訪問型サービスA事業者は、利用者に対する訪問型サービスAの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(会計の区分)

第33条　訪問型サービスA事業者は、訪問型サービスA事業所ごとに経理を区分するとともに、訪問型サービスAの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(地域との連携等)

第34条　訪問型サービスA事業者は、訪問型サービスAの事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。

(記録の整備)

第35条　訪問型サービスA事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(事業の廃止又は休止に係る便宜の提供)

第36条　訪問型サービスA事業者は、市長に対する訪問型サービスAの事業の廃止又は休止の届出の日の前1月以内に当該届出に係る訪問型サービスAを利用していた者であって、当該廃止又は休止の日以後においても引き続き当該サービスに相当するサービスの提供を希望するものに対し、必要な訪問型サービスA等が継続的に提供されるよう、介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等、他の訪問型サービスA事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

第37条　通所型サービスAの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、ミニデイサービス、運動、レクリエーション等を提供することにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従業者の員数)

第38条　通所型サービスA事業者が通所型サービスAの事業を行う事業所(以下「通所型サービスA事業所」という。)ごとに置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

(管理者)

第39条　通所型サービスA事業者は、通所型サービスA事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、通所型サービスA事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

第40条　通所型サービスA事業所は、通所型サービスAを提供するために必要な場所及び事業運営を行うために必要な設備、備品等を備えなければならない。

(個別計画の作成)

第41条　通所型サービスA事業所の管理者は、必要に応じて、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、当該サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した通所型サービスA個別計画を作成するものとする。

(運営規程)

第42条　通所型サービスA事業者は、通所型サービスA事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(利用定員の遵守)

第43条　通所型サービスA事業者は、利用定員を超えて通所型サービスAの提供を行ってはならない。ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第44条　通所型サービスA事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

(記録の整備)

第45条　通所型サービスA事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第46条　第9条から第16条まで、第18条、第19条(第3項及び第4項を除く。)、第20条、第22条、第23条、第26条から第34条まで及び第36条の規定は、通所型サービスAの事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第25条」とあるのは「第42条」と読み替えるものとする。

(委任)

第47条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。