(趣旨)

第1条　この告示は、区・自治会が地域における街頭での高齢者、子ども等の見守り、犯罪の抑止等による治安向上を目的として防犯カメラを設置するために要する経費に対し、予算の範囲内において京田辺市補助金等の交付に関する規則(平成2年京田辺市規則第19号)及びこの告示に定めるところにより、京田辺市地域防犯カメラ設置補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「防犯カメラ」とは、犯罪の抑止等のため、地域における防犯活動のために設置する常設の映像装置であって、録画装置、画像表示装置その他必要な関連機器で構成されるものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる区・自治会は、次の掲げる要件に該当する区・自治会とする。

(防犯カメラの要件)

第4条　補助金の対象となる防犯カメラの要件は、次に掲げるとおりとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、防犯カメラの設置に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、10万円を上限とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じるときは、当該端数を切り捨てるものとする。

(事前協議)

第7条　補助金の交付を受けようとする区・自治会は、次条に規定する申請をする前に、京田辺市地域防犯カメラ設置補助金事前協議書(別記様式第1号)に必要な書類を添えて市長に提出し、必要な指導を受けなければならない。

(補助金の申請)

第8条　前条の指導を受けた後に補助金の交付を受けようとする区・自治会(以下「申請者」という。)は、京田辺市地域防犯カメラ設置補助金交付申請書(別記様式第2号)に次に揚げる書類等を添えて、市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(交付の決定等)

第9条　市長は、前条の規定よる申請があった場合は、書類等の審査及び現地調査等を行い、適当と認めたときは、京田辺市地域防犯カメラ設置補助金交付決定通知書(別記様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第10条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、事業を変更し、又は廃止しようとするときは、京田辺市地域防犯カメラ設置補助金変更承認申請書(別記様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、防犯カメラの設置が完了したときは、速やかに京田辺市地域防犯カメラ設置補助金実績報告書(別記様式第6号)に次に挙げる書類等を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、当該報告に係る書類等の審査及び現地調査等を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、京田辺市地域防犯カメラ設置補助金確定通知書(別記様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。ただし、補助金の確定額と交付決定額とに差異が生じない場合は、当該通知を省略することができる。

(補助金の請求)

第13条　交付決定者は、前条の規定による補助金の額の確定後、京田辺市地域防犯カメラ設置補助金交付請求書(別記様式第8号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(防犯カメラの管理等)

第14条　区・自治会は、防犯カメラの設置を完了した日から起算して5年間、当該防犯カメラを適切に管理しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(交付決定の取消)

第15条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。

(委任)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。