(趣旨)

第1条　この告示は、障がい児等の教育・保育を促進し、その健全な発達を支援するため、市内の民間保育所等において、加配職員として保育士等を雇用する経費に対し、京田辺市補助金等の交付に関する規則(平成2年京田辺市規則第19号)及びこの告示の定めるところにより、予算の範囲内において京田辺市民間保育所等障がい児等保育事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「障がい児等」とは、次の各号のいずれかに該当する児童をいう。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、民間保育所等を経営する法人であって、当該民間保育所等において、障がい児等に教育・保育を行うものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、加配職員1人につき、別表の補助区分の欄の区分ごとに補助基準額と対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める日までに、民間保育所等障がい児等保育事業費補助金交付申請兼実績報告書(別記様式第1号)に加配職員に係る賃金台帳等の写しその他の対象経費の実支出額を証明する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、民間保育所等障がい児等保育事業費補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知し、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第7条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたと認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、交付決定者が既に補助金の交付を受けているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。