(趣旨)

第1条　この告示は、京田辺市における農林業の振興を図るため、市内に活動拠点を置く団体が、自主的かつ自発的に、又は市と協働して農村の振興に資する新たな活動(以下「農村振興活動」という。)として実施する事業に要する経費に対し、京田辺市補助金等の交付に関する規則(平成2年京田辺市規則第19号)及びこの告示に定めるところにより、京田辺市みんなで創る新しい農村振興事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の種類及び対象者)

第2条　補助金の種類及び対象者は、次に掲げるものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当する事業でなければならない。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業を実施するために必要な経費のうち、別表第2に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表第3に掲げる額とする。この場合において、算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

(他の制度との調整)

第6条　補助金は、国、京都府又は市が交付する他の補助金等の交付を受けて実施する事業については交付しないものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする団体は、市長が定める期限までに、京田辺市みんなで創る新しい農村振興事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めるときは、補助金の交付を決定するものとする。

(決定等の通知)

第9条　市長は、前条の規定により補助金の交付を決定したときは、京田辺市みんなで創る新しい農村振興事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(概算払)

第10条　市長は、補助対象事業の円滑な遂行を図るため必要があると認めるときは、補助金を概算払により交付することができる。

(事業内容の変更等)

第11条　補助団体は、事業計画書に記載した内容を変更するとき又は事業を廃止するときは、京田辺市みんなで創る新しい農村振興事業補助金変更承認申請書(別記様式第5号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、補助金の額を増額する内容の変更を申請することはできない。

(事業の実施)

第12条　補助団体は、事業を実施するに当たっては、補助金の交付決定通知を受けた後において着手するものとする。

(実績報告)

第13条　補助団体は、補助対象事業が完了(補助対象事業の廃止を含む。)したときは、当該完了の日から起算して30日を経過する日又は交付決定に係る年度の3月31日までのいずれか早い日までに、京田辺市みんなで創る新しい農村振興事業補助金実績報告書(別記様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条に規定する報告を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、京田辺市みんなで創る新しい農村振興事業補助金交付確定通知書(別記様式第8号)により通知するものとする。ただし、補助金の確定額と交付決定額とに差異が生じない場合は、当該通知を省略することができる。

(補助金の請求)

第15条　補助団体は、前条に規定する通知を受けた後、速やかに京田辺市みんなで創る新しい農村振興事業補助金交付請求書(別記様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第16条　市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(帳簿類の保存)

第17条　補助団体は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及びその証拠書類を整理し、補助対象事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。