(趣旨)

第1条　この告示は、市内の中小企業者が、将来を見据えた生産性向上のために行う積極的な事業投資に要する経費に対し、京田辺市補助金等の交付に関する規則(平成2年京田辺市規則第19号。以下「規則」という。)及びこの告示に定めるところにより、がんばる京田辺企業応援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる中小企業者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次条に規定する補助対象設備(リースは除く。)を導入する事業であって、当該設備の導入に係る先端設備等導入計画が、強化法第52条第4項又は第53条第5項の規定により本市の認定を受けているものとする。

(補助対象設備)

第5条　補助金の交付の対象となる設備(以下「補助対象設備」という。)は、市内の事業所に設置する設備で、工業会証明書の交付を受けているものとし、設備の種類、用途又は細目、取得価額及び販売開始時期は、別表のとおりとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が行う補助対象事業に要する経費(消費税額及び地方消費税額に相当する額を除く。)とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の5分の1以内とし、200万円を上限とする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、がんばる京田辺企業応援補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、当該申請に係る書類等の審査、必要に応じて行う現地調査等によりその内容を審査し、交付の可否を決定するものとする。

(変更の申請及び承認)

第10条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、第8条第1項の規定による申請内容を変更し、又は中止しようとする場合は、がんばる京田辺企業応援補助金変更承認申請書(別記様式第4号)に変更しようとする内容を証明する書類及びその他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、事業計画の軽微な変更の場合は、市長と協議して、その指示に従うものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了後、速やかに、がんばる京田辺企業応援補助金実績報告書(別記様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、当該報告に係る書類等の審査、必要に応じて行う現地調査等によりその内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、がんばる京田辺企業応援補助金確定通知書(別記様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助事業者は、前条に規定する通知を受けた場合は、がんばる京田辺企業応援補助金交付請求書(別記様式第8号)を市長に提出し、補助金の交付の請求を行うものとする。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(帳簿類の保存)

第15条　補助事業者は、補助金に係る収支を明らかにした帳簿及びその証拠書類を整理し、当該補助金の交付決定を受けた日に属する年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(財産の管理及び処分)

第16条　補助事業者は、補助対象事業の完了後、当該補助対象事業により取得し、又は効用が増加した財産(以下「取得財産」という。)について、その保管状況を明らかにし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(委任)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。