2　空家空住戸等の所有者等は、自ら利用する見込みがない空家空住戸等を有効に活用するよう努めるものとする。

2　市民等は、適切な管理が行われていないと判断される空家空住戸等を発見したときは、市に当該空家空住戸等の情報を提供するよう努めるものとする。

2　市長は、第13条第1項から第3項までの規定の施行に必要な限度において、空家空住戸等の所有者等に対し、当該空家空住戸等に関する事項に関し報告させ、又は市職員若しくはその委任した者に、空家空住戸等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。

3　市長は、前項の規定により市職員又はその委任した者を空家空住戸等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その5日前までに、当該空家空住戸等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。

4　第2項の規定により空家空住戸等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

5　第2項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　市長は、緊急安全措置を講じたときは、空家空住戸等の所在地及び当該緊急安全措置の内容を当該空家空住戸等の所有者等に通知しなければならない。ただし、市長に過失がない場合であって、空家空住戸等の所有者等又はその連絡先を確知することができないときは、規則で定める方法により、当該緊急安全措置を講じた旨を公告しなければならない。

3　緊急安全措置を行う者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　市長は、緊急安全措置を講じたときは、空家空住戸等の所有者等から当該緊急安全措置に要した費用を徴収することができる。

2　市長は、この条例の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長、空家空住戸等に工作物を設置している者その他の者に対して、空家空住戸等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。

2　市長は、前項の規定による指導をした場合において、なお当該管理不全空家空住戸等の状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空家空住戸等に該当することとなるおそれが大きいと認めるときは、当該指導をした者に対し、修繕、立木竹の伐採その他の当該管理不全空家空住戸等が特定空家空住戸等に該当することとなることを防止するために必要な具体的な措置について勧告することができる。

2　市長は、前項の規定により特定空家空住戸等に認定する場合は、あらかじめ、京田辺市空家等対策協議会設置条例(令和3年京田辺市条例第3号)に規定する京田辺市空家等対策協議会(以下「空家等対策協議会」という。)に諮問しなければならない。

2　市長は、前項の規定による助言又は指導を行った場合において、なお当該特定空家空住戸等の管理不適切状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、保全措置を講ずるよう勧告することができる。

3　市長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に係る保全措置を講じなかった場合において、必要があると認めるときは、当該勧告を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、当該勧告に係る保全措置を講ずるよう命ずることができる。

4　市長は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、空家等対策協議会に諮問しなければならない。

5　市長は、第3項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、当該保全措置を命じようとする者に対し、命じようとする保全措置の内容及びその事由並びに当該保全措置に対する意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付し、当該保全措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

6　前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から起算して5日以内に、市長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

7　市長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合は、保全措置を命じようとする者又はその代理人に出頭を求め、公開による意見の聴取を行わなければならない。

8　市長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合は、命じようとする保全措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、意見の聴取の期日の3日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

9　第7項の規定により出頭を求められた者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

10　市長は、第3項の規定により保全措置を命じた場合において、当該保全措置を命ぜられた者が当該保全措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめることができる。

11　法第2条第2項に規定する特定空家等について、第3項の規定により保全措置を命じようとする場合において、過失がなくて保全措置を命ぜられるべき者(以下この項及び次項において「命令対象者」という。)を確知することができないとき(過失がなくて第1項に規定する助言若しくは指導又は第2項に規定する勧告を行うべき者を確知することができないため、第3項の規定による命令を行うことができないときを含む。)は、市長は、当該命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者(以下この項及び次項において「措置実施者」という。)にその措置を行わせることができる。この場合においては、市長は、その定めた期限内に命令対象者においてその措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは市長又は措置実施者がその措置を行い、当該措置に要した費用を徴収する旨を、あらかじめ公告しなければならない。

12　市長は、災害その他非常の場合において、特定空家等が保安上著しく危険な状態にある等当該特定空家等に関し緊急に除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとる必要があると認めるときで、第3項から第9項までの規定により当該措置をとることを命ずるいとまがないときは、これらの規定にかかわらず、当該特定空家等に係る命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、又は措置実施者に行わせることができる。

13　前2項の規定により負担させる費用の徴収については、行政代執行法第5条及び第6条の規定を準用する。

14　市長は、第3項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他規則で定める方法により、その旨を公示しなければならない。

15　前項の標識は、第3項の規定による命令に係る特定空家空住戸等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家空住戸等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

16　第3項の規定による命令については、京田辺市行政手続条例(平成8年京田辺市条例第17号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。

この条例は、令和4年7月1日から施行する。

この条例は、令和7年1月1日から施行する。