(趣旨)

第1条　この告示は、市内の中小企業者が、自然災害、感染症その他の緊急事態に遭遇し、事業継続を危ぶむ事態が生じた場合に備えて策定した事業継続計画、事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画(以下「BCP等」という。)の実効性向上に要する経費に対し、京田辺市補助金等の交付に関する規則(平成2年京田辺市規則第19号)及びこの告示に定めるところにより、京田辺市中小企業レジリエンス強化支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる中小企業者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の3分の2以内とし、10万円を上限とする。ただし、経済産業省から認定された連携事業継続力強化計画の実行に要する補助対象経費については、1者につき20万円を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、京田辺市中小企業レジリエンス強化支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、当該申請に係る書類等の審査、必要に応じて行う現地調査等によりその内容を審査し、交付の可否を決定するものとする。

(変更の申請及び承認)

第8条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、第6条第1項の規定による申請内容を変更し、又は中止しようとする場合は、京田辺市中小企業レジリエンス強化支援事業補助金変更承認申請書(別記様式第4号)に変更しようとする内容を証明する書類及びその他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、事業計画の細部を変更しようとする場合は、市長と協議して、その指示に従うものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定に係る翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、京田辺市中小企業レジリエンス強化支援事業補助金実績報告書(別記様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、当該報告に係る書類等の審査、必要に応じて行う現地調査等によりその内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、京田辺市中小企業レジリエンス強化支援事業補助金確定通知書(別記様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助事業者は、前条に規定する確定通知を受けた場合は、京田辺市中小企業レジリエンス強化支援事業補助金交付請求書(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。