(趣旨)

第1条　この告示は、認知症、知的障がい、精神障がい等により判断能力が十分でない者の権利を尊重し、及び擁護し、これらの者が地域で安心して暮らせるよう、権利擁護支援につながる体制づくりを推進するため、その中核となる機関として京田辺市成年後見ステーション(以下「ステーション」という。)を設置し、ステーションが実施する事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、京田辺市とする。ただし、市長は、事業の全部又は一部を適切な事業運営ができると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(ステーションの構成)

第3条　ステーションは、次に掲げる組織で構成する。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(運営委員会の設置)

第5条　市長は、前条に規定する事業を円滑かつ効率的に実施するため、ステーションを構成する組織の職員及び成年後見制度に関係する専門職等で構成する運営委員会を開催し、次に揚げる事項について協議するものとする。

(協力機関)

第6条　市長は、事業に関する相談窓口として、事業を適切に実施できると認められる社会福祉法人等を協力機関とすることができる。

(実施状況の報告)

第7条　市長は、事業の適正な運営を確保するため、前条に規定する協力機関に対し、事業に関する相談内容、対応実績等について、定期的に報告を求めるとともに、状況に応じて必要な措置を講ずるものとする。

(秘密保持義務)

第8条　ステーションに関わる団体及びその職員は、この事業の実施に関し知り得た情報について、個人情報の保護の重要性を認識し、当該事業の目的以外に使用することのないよう、厳重に取り扱い、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び京田辺市個人情報保護条例(平成14年京田辺市条例第3号)を遵守しなければならない。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。