(趣旨)

第1条　この告示は、失業等の状況下にあり、生活に困窮している者が、求職活動を行うに当たり、要する費用に対し、京田辺市補助金等の交付に関する規則(平成2年京田辺市規則第19号)及びこの告示に定めるところにより、京田辺市就労準備等補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の種類及び額)

第2条　補助金の種類は、次に掲げるものとし、その額は、別表に定める額とする。

(対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、補助金の申請時において、本市に住所を有する者で、別表に定めるものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項の被保護者を除く。

(交付申請)

第4条　第2条第1号の就労準備補助金の交付を受けようとする者は、京田辺市就労準備等補助金(就労準備補助金)交付申請書兼請求書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、京田辺市就労準備等補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第6条　市長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第7条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(委任)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。