(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者と若者とが共に住み交流の促進を図るため、これらの者の同居等及び同居等の用に供する住宅の改修に要する経費に対し、京田辺市補助金等の交付に関する規則(平成2年京田辺市規則第19号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところにより、京田辺ソリデール事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、京田辺ソリデールのために、自宅の部屋を若者に無償又は低廉な家賃で提供する高齢者で、本市に係る市税を滞納していないもの(市長に対し、分納の誓約をし、かつ、誠実に履行していると市長が認める者を含む。)とする。

(補助対象費用)

第4条　補助対象となる費用は、家賃及び同居等のために必要な住宅の改修に係る費用(以下「改修費」という。)とし、家賃については補助対象者が若者と同居等している期間の家賃を、改修費については市内に所在し、補助対象者が居住する住宅に対し、次に掲げる改修費を対象とする。

(補助金の交付額等)

第5条　補助金の交付額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、家賃補助については当該年度中に、改修費補助については工事等の着手前に京田辺ソリデール事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、京田辺ソリデール事業費補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、申請内容を変更しようとするときは、速やかに京田辺ソリデール事業費補助金交付変更申請書(別記様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助決定者は、事業が完了したときは、京田辺ソリデール事業完了実績報告書(別記様式第4号)に関係書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条に規定する完了実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、京田辺ソリデール事業費補助金交付確定通知書(別記様式第5号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条に規定する確定通知を受けた補助決定者は、京田辺ソリデール事業費補助金支払請求書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、京田辺ソリデール事業費補助金交付決定取消通知書(別記様式第7号)により当該補助決定者に対し通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、京田辺ソリデール事業費補助金返還命令書(別記様式第8号)により、期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。

(書類の整備及び保管)

第14条　補助決定者は、補助対象費用の収支に関する帳簿、領収書等の関係書類を整備し、補助金の交付を受けた年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(財産の処分)

第15条　規則第18条ただし書の市長の定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数又は交付決定の日から10年のいずれか短い期間とする。

(委任)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。