2　消防本部予防課(以下「予防課」という。)以外の査察員は、公表対象違反等の事実を当該査察員が所属する部署の長(以下「所属長」という。)に報告するものとする。

3　予防課の査察員は、公表対象違反等の事実を消防本部予防課長(以下「予防課長」という。)に報告するものとする。

4　所属長は、第2項の報告を受けたときは、公表調査要請書(別記様式第1号)及び当該防火対象物の査察台帳を予防課長に提出し、調査を依頼するものとする。

5　予防課長は、第3項の報告を受けたとき又は前項の依頼を受けたときは、予防課の違反是正担当者(事案ごとに予防課長が指名する予防課の消防職員をいう。)に当該防火対象物の調査を実施させ、公表対象違反が存すると認めるときは、当該調査の結果を第3項の報告を受けたときは公表調査報告書(別記様式第2号)により、前項の依頼を受けたときは公表調査報告書(別記様式第3号)により消防長に報告するものとする。

6　予防課長は、前項の調査を実施するときは、所属長に協力を求めることができるものとする。

2　前項の公表の予告は、同項の公表予告書を添えた違反処理規程第11条第1項の立入検査結果通知書(以下「立入検査結果通知書等」という。)を関係者に対し、直接通知することにより行い、受領書(別記様式第5号)を徴するものとする。ただし、受領拒否その他の理由により直接通知することができないときは、郵便法(昭和22年法律第165号)に規定する配達証明郵便又は内容証明郵便により送付するものとし、関係者に当該立入検査結果通知書等が到達した日を規則第25条の3第1項の通知した日とする。

3　立入検査結果通知書等の名あて人となる関係者は、公表対象違反となる消防用設備等の設置を法律上正当に履行できる者とする。この場合において、消防長は、当該防火対象物の建物等の登記事項証明書等の公的書類を取得し、名あて人を特定するものとする。

2　消防長は、関係者に対し、公表対象違反を是正した場合は、その旨を予防課へ連絡するよう指導するものとする。

2　消防長は、前項に規定する同一の違反の内容が認められる旨の報告を受けたときは、規則第25条の3第1項の規定により公表するものとする。

3　前項の公表は、第1項の報告があった日又は公表予定日のいずれか遅い日に実施するものとする。

4　消防長は、第1項に規定する同一の違反の内容が認められない旨の報告を受けたときは、公表を実施しないものとする。

2　予防課長は、違反是正担当者が公表対象違反の是正を確認したときは、次に掲げる書類を添付した公表対象違反是正報告書(別記様式第8号)により、消防長に報告するとともに公表情報の削除を依頼するものとする。

2　消防長は、公表の対象となる防火対象物に複数の公表対象違反が存する場合において、いずれかの違反が是正されたときは、その都度、是正された部分の公表情報を削除するものとする。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年1月1日から施行する。