2　埋立て等を行う者及び施工者は、埋立て等を行うに当たっては、埋立て等区域の周辺地域の住民の理解を得るよう努めるとともに、苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもってその解決に当たらなければならない。

3　埋立て等を行う者及び施工者は、埋立て等を行うに当たっては、埋立て等の跡地の適正な整備を図るため、植栽、緑化等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

4　埋立て等を行う者及び施工者は、行おうとする埋立て等に係る区(京田辺市の自治振興費の交付要綱(昭和62年京田辺市告示第27号)第2条に規定する区をいう。)との間において、埋立て等区域の周辺地域の良好な生活環境の保全に係る事項について、協定を締結するよう努めなければならない。

2　土地の所有者は、その所有する土地において不適正な埋立て等が行われていることを知ったときは、その旨を市長に通報するとともに、不適正な埋立て等が是正されるよう必要な配慮その他必要な措置を講じなければならない。

3　土地の所有者は、市が実施する生活環境の保全及び土砂等による災害の防止に対する施策に協力しなければならない。

2　市長は、前項の規定に違反して、埋立て等に土壌の安全基準に適合しない土砂等が使用されていることを確認したときは、当該埋立て等を行った者に対し、直ちに埋立て等の停止を命ずるとともに、当該埋立て等に使用された土砂等(当該土砂等により土壌の安全基準に適合しないこととなった土砂等を含む。以下同じ。)の全部若しくは一部の撤去又は生活環境の保全のために必要な措置をとるべきことを命じることができる。

2　前項の規定による届出を行う者は、次に掲げる事項を記載した届出書に、規則で定める書類及び図面を添付しなければならない。

3　第1項第1号又は第2号の規定による届出をした者は、当該届出に係る埋立て等に使用した土砂等の量が1,500立方メートルとなるごとに、規則で定める方法により、埋立て等に使用した土砂等の土壌検査を行い、当該検査を実施した日から30日以内にその結果を市長に報告しなければならない。ただし、当該届出により使用を予定している土砂等の総量が500立方メートル以上1,500立方メートル未満の場合は、埋立て等が完了するまでの間に埋立て等に使用した土砂等の土壌検査を行い、当該検査を実施した日から30日以内にその結果を市長に報告しなければならない。

4　前項の規定により届出を行った者は、当該土壌検査の検査結果が土壌の安全基準に適合しないことが判明したときは、直ちにその旨を市長に報告するとともに、前項の届出に係る埋立て等により生じ、又は生ずるおそれがあると認める生活環境の保全上の支障を除去するために必要な措置を講じなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定は適用しない。

2　第19条第1項に規定する変更の許可の申請をしようとする者(以下本条において「変更申請予定者」という。)は、あらかじめ、当該申請に係る土地所有者に対し、同条第2項各号に掲げる事項を説明し、規則で定める同意書を用いて、埋立て等を変更して行うことの同意を得なければならない。ただし、変更申請予定者と土地所有者とが同一の者である場合にあっては、この限りでない。

3　第30条第1項の承認の申請をしようとする者(以下本条において「承認申請予定者」という。)は、あらかじめ、当該申請に係る土地所有者に対し、同条第2項第1号、第2号及び第4号から第7号までに掲げる事項を説明し、規則で定める同意書を用いて、埋立て等を承継して行うことの同意を得なければならない。ただし、承認申請予定者と当該申請に係る土地所有者とが同一の者である場合にあっては、この限りでない。

4　前3項に定めるもののほか、申請予定者は、あらかじめ、申請に係る埋立て等区域内の土地につき、次に掲げる権利を有する者(土地所有者を除く。)に対して、埋立て等の概要を説明し、規則で定める同意書を用いて、埋立て等を行うことの同意を得なければならない。

5　前各項に定めるもののほか、申請予定者は、あらかじめ、申請に係る埋立て等区域に隣接する土地(隣接する土地が公共施設の場合にあっては、公共施設を挟む対側地までの水平距離が4メートル未満で接している部分がある土地を含む。以下同じ。)の所有者(以下「隣接土地所有者」という。)に対し、埋立て等の概要を説明し、規則で定める同意書を用いて、埋立て等を行うことの同意を得なければならない。ただし、申請予定者は、その責めに帰することができない事由により、当該説明をすることができない場合又は埋立て等を行うことの同意を得ることができない場合には、隣接土地所有者に対して、第14条第1項又は第2項の申請書(以下「埋立て等許可申請書」という。)の記載事項(同条第1項第2号及び第5号を除く。)の内容を要約した書類及び埋立て等の計画が分かる図面(以下「埋立て等計画概要書」と総称する。)の提供その他の必要な措置を講じ、その結果を記載した規則で定める書類を作成し、市長に報告しなければならない。

2　申請予定者は、前項の規定による住民等への周知の内容及びその結果を記載した規則で定める書類を作成し、市長に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、埋立て等許可を受けようとする埋立て等が他の場所への搬出を目的として一時的に行う(資材置場等を利用し、土砂等の搬入と搬出が繰り返される行為を除く。)土砂等の堆積又は保管(以下「一時堆積等」という。)である場合にあっては、埋立て等許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、第11条の規定による市長との協議を終了した日から起算して1年以内に、次に掲げる事項を記載した申請書に、前条第2項の書類並びに第12条第1項、第4項及び第5項の同意書並びに規則で定める書類及び図面を添えて、市長に提出しなければならない。

2　前項の保証人は、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。

2　前項の規定による変更の許可を受けようとする許可事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、規則で定める書類及び図面を添えて、市長に提出しなければならない。

3　許可事業者は、第1項ただし書の規則で定める軽微な変更を行ったときは、規則で定めるところにより、当該変更の日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

4　第11条、第12条第4項及び第5項、第13条並びに第15条から第18条までの規定は、第1項の規定による変更の許可について準用する。この場合において、第17条第5号中「第12条第1項」とあるのは「第12条第2項」と読み替えるものとする。

5　第2項の申請書には、第12条第2項の同意書、前項において準用する第12条第4項及び第5項の同意書並びに第13条第2項の書類を添付しなければならない。

6　第1項又は第3項の場合においては、第1項の許可又は第3項の規定による届出に係る変更後の内容を埋立て等許可の内容とみなす。

7　許可事業者は、第12条第1項の土地所有者が変更されたときは、新たに土地所有者となった者に対し、第14条第1項の規定による申請にあっては同項各号に揚げる事項を、同条第2項の規定による申請にあっては同項各号に揚げる事項を説明し、規則で定める同意書を用いて、新たに土地所有者となった者から埋立て等を行うことの同意を得て、当該同意書を当該変更の日から30日以内に市長に提出しなければならない。ただし、許可事業者と新たに土地所有者となった者とが同一の者である場合にあっては、この限りでない。

2　施工者は、許可事業者の指示に従って、適正に埋立て等を行わなければならない。

2　変更の許可を受けた者が、当該変更の許可を受けたときは、遅滞なく、第12条第2項の同意をした土地所有者に、当該変更の許可を受けた内容(第19条第4項において準用する第18条の規定により条件が付された場合にあっては、当該条件の内容を含む。)を書面で通知し、その結果を市長に報告しなければならない。

3　許可事業者は、第19条第1項の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、当該変更に係る土地所有者にその旨を書面で通知し、その結果を市長に報告しなければならない。

2　許可事業者は、前項の規定により行った土壌検査の検査結果が土壌の安全基準に適合しないことが判明したときは、直ちにその旨を市長に報告するとともに、埋立て等許可に係る埋立て等により生じ、又は生ずるおそれがあると認める生活環境の保全上の支障を除去するために必要な措置を講じなければならない。

2　許可事業者は、前項の標識に記載した事項に変更が生じたときは、遅滞なく、当該変更が生じた事項を書き換えなければならない。

3　許可事業者は、第32条第1項若しくは第2項の規定により、埋立て等許可を取り消されたとき、又は埋立て等許可に係る埋立て等を廃止し、若しくは完了したときは、速やかに標識を撤去しなければならない。

4　許可事業者は、埋立て等許可に係る埋立て等について、埋立て等区域の境界を明らかにするため、境界標等を設けなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出(休止した埋立て等を再開した場合の届出を除く。)があったときは、遅滞なく、埋立て等許可に係る埋立て等が第17条及び第18条に規定する許可の基準及び条件に適合しているかどうかについて確認し、その結果を当該届出をした者に通知するものとする。

3　前項の規定により、土壌の汚染又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出若しくはいっ水等による災害を防止するための必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、当該通知に係る埋立て等について、生活環境を保全し、又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出若しくはいっ水等による災害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　前項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、第12条第3項の同意書、次項において準用する第12条第4項の同意書、第13条第2項の書類、承認の申請に係る埋立て等区域及びその周辺の状況を示す図面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

4　第12条第4項、第13条、第15条並びに第17条第1号、第4号から第6号まで、第8号及び第11号並びに第18条の規定は、第1項の承認について準用する。この場合において、第17条第5号中「第12条第1項」とあるのは「第12条第3項」と、第17条第11号中「許可」とあるのは「承認」と読み替えるものとする。

2　市長は、埋立て等許可に係る埋立て等について、生活環境を保全し、又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出若しくはいっ水等による災害を防止するために緊急の必要があると認めるときは、許可事業者又は施工者に対し、埋立て等の停止を命ずるとともに、生活環境を保全し、又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出若しくはいっ水等による災害を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3　市長は、第10条第1項又は第19条第1項の規定に違反して許可を受けないで埋立て等を行った者に対し、直ちに埋立て等の停止を命ずるとともに、生活環境の保全若しくは土砂等の崩落、飛散若しくは流出若しくはいっ水等による災害の防止のために必要な措置を講ずべきことを命じ、又は当該埋立て等に使用された土砂等の全部若しくは一部の撤去を命ずることができる。

4　市長は、第28条第3項又は次条第4項に規定する者が、生活環境を保全し、又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出若しくはいっ水等による災害を防止するために必要な措置を講じないときは、第28条第3項又は次条第4項に規定する者に対し、第28条第3項の通知又は次条第4項の取消しに係る埋立て等について、埋立て等の停止を命ずるとともに、生活環境を保全し、又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出若しくはいっ水等による災害を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

5　市長は、許可事業者又は施工者が行う埋立て等が、第17条第2号若しくは第3号に適合しないと認めるとき又は第18条(第19条第4項において準用する場合を含む。)の規定により付された条件に違反して行われているときは、許可事業者(前項の規定による命令を受けた者を除く。)又は施工者に対し、埋立て等の停止を命ずるとともに、生活環境を保全し、又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出若しくはいっ水等による災害を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

6　市長は、第9条第1項第1号若しくは第2号の埋立て等を行う者が同条第4項に規定する措置を講じないときにあっては当該埋立て等を行う者に、許可事業者が第23条第2項に規定する措置を講じないときにあっては当該許可事業者に対し、埋立て等の停止を命ずるとともに、土壌の汚染の防止のために必要な措置を講ずべきことを命じ、又は当該埋立て等に使用された土砂等の全部若しくは一部の撤去を命ずることができる。

2　市長は、許可事業者又は施工者若しくは現場責任者が第17条第1号アからシまでのいずれかに該当するに至ったときは、埋立て等許可を取り消すことができる。

3　市長は、前2項の処分をするに当たり、規則で定める書面により許可事業者に通知しなければならない。

4　第1項(第1号の場合を除く。)及び第2項の規定により埋立て等許可の取消しを受けた者は、当該取消しに係る埋立て等について、土壌の汚染の防止等の生活環境の保全又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出若しくはいっ水等による災害の防止に必要な措置を講じなければならない。

2　前項に規定するもののほか、市長は、第31条第2項又は同条第4項から第6項までの規定による命令を受けた許可事業者が当該命令に係る措置を講じないときは、埋立て等許可に係る保証人に対し、土壌の汚染を防止し、又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出若しくはいっ水等を未然に防止する等、埋立て等区域及びその周辺の地域における生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

2　前項の土地所有者は、同項の規定による確認の結果、埋立て等許可又は変更の許可の内容(第12条第1項から第3項までの同意をした場合に限る。次条第1項第1号において同じ。)と異なる埋立て等が行われていることを知ったときは、直ちに、当該埋立て等を行う者に対し、当該埋立て等を中止し、若しくは原状回復をし、又は土壌の汚染若しくは土砂等の崩落、飛散若しくは流出若しくはいっ水等による災害を防止するために必要な措置を講ずることを求めるとともに、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

3　第12条第1項から第3項までの同意をした土地所有者は、当該同意に係る埋立て等により土壌の汚染若しくは土砂等の崩落、飛散若しくは流出若しくはいっ水等による災害が発生し、又はそのおそれがあることを知ったときは、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

2　市長は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わない場合であって、その者に対し、同項の必要な措置を講じさせることが相当であると認めるときは、当該必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

2　市長は、この条例の施行に必要な限度において、第12条第1項から第3項までの同意をした土地所有者に対し、当該同意に係る埋立て等について、第37条第1項の規定による確認の状況その他必要な事項の報告を求めることができる。

2　前項に規定する行為を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に、あらかじめ、その旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、釈明及び資料の提出の機会を与えるため、意見の聴取を行わなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の京田辺市土砂等による埋立て等の規制に関する条例(以下「新条例」という。)第9条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う埋立て等について適用する。ただし、新条例第9条第1項第1号の埋立て等にあっては施行日以後に宅地造成等規制法第8第1項の許可を受けた埋立て等に、新条例第9条第1項第2号の埋立て等にあっては施行日以後に都市計画法第29条第1項又は第2項の許可を受けた埋立て等について適用する。

3　新条例の規定は、施行日以後に新条例第11条の規定による協議を開始する埋立て等について適用し、施行日前に改正前の京田辺市土砂等による埋立等事業規制に関する条例(以下「旧条例」という。)第6条の規定による協議を開始した埋立等については、なお従前の例による。

4　施行日前に旧条例第7条第1項の許可を受けて埋立て等を行っている者については、新条例第10条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　施行日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年5月26日から施行する。