2　土採取を行う者及び施工者は、土採取を行うに当たっては、土採取区域の周辺地域の住民の理解を得るよう努めるとともに、苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもってその解決に当たらなければならない。

3　土採取を行う者及び施工者は、土採取を行うに当たっては、土採取の跡地の適正な整備を図るため、植栽、緑化等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

4　土採取を行う者及び施工者は、行おうとする土採取に係る区(京田辺市の自治振興費の交付要綱(昭和62年京田辺市告示第27号)第2条に規定する区をいう。)との間において、土採取区域の周辺地域の良好な生活環境の保全に係る事項について、協定を締結するよう努めなければならない。

2　土地の所有者は、その所有する土地において不適正な土採取が行われていることを知ったときは、その旨を市長に通報するとともに、不適正な土採取が是正されるよう必要な配慮その他必要な措置を講じなければならない。

3　土地の所有者は、市が実施する生活環境の保全及び土砂等による災害の防止に対する施策に協力しなければならない。

2　前項の規定による届出を行う者は、次に掲げる事項を記載した届出書に、規則で定める書類及び図面を添付しなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定は適用しない。

2　第17条第1項に規定する変更の許可の申請をしようとする者(以下本条において「変更申請予定者」という。)は、あらかじめ、当該申請に係る土地所有者に対し、同条第2項各号に掲げる事項を説明し、規則で定める同意書を用いて、土採取を変更して行うことの同意を得なければならない。ただし、変更申請予定者と土地所有者とが同一の者である場合にあっては、この限りでない。

3　第27条第1項の承認の申請をしようとする者(以下本条において「承認申請予定者」という。)は、あらかじめ、当該申請に係る土地所有者に対し、同条第2項第1号、第2号及び第4号から第7号までに掲げる事項を説明し、規則で定める同意書を用いて、土採取を承継して行うことの同意を得なければならない。ただし、承認申請予定者と当該申請に係る土地所有者とが同一の者である場合にあっては、この限りでない。

4　前3項に定めるもののほか、申請予定者は、あらかじめ、申請に係る土採取区域内の土地につき、次に掲げる権利を有する者(土地所有者を除く。)に対して、土採取の概要を説明し、規則で定める同意書を用いて、土採取を行うことの同意を得なければならない。

5　前各項に定めるもののほか、申請予定者は、あらかじめ、申請に係る土採取区域に隣接する土地(隣接する土地が公共施設の場合にあっては、公共施設を挟む対側地までの水平距離が4メートル未満で接している部分がある土地を含む。以下同じ。)の所有者(以下「隣接土地所有者」という。)に対し、土採取の概要を説明し、規則で定める同意書を用いて、土採取を行うことの同意を得なければならない。ただし、申請予定者は、その責めに帰することができない事由により、当該説明をすることができない場合又は土採取を行うことの同意を得ることができない場合には、隣接土地所有者に対して、第12条に規定する申請書の記載事項(同条第2号及び第5号を除く。)の内容を要約した書類及び土採取の計画が分かる図面(以下「土採取計画概要書」と総称する。)の提供その他の必要な措置を講じ、その結果を記載した規則で定める書類を作成し、市長に報告しなければならない。

2　申請予定者は、前項の規定による住民等への周知の内容及びその結果を記載した規則で定める書類を作成し、市長に報告しなければならない。

2　前項の保証人は、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。

2　前項の規定による変更の許可を受けようとする許可事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、規則で定める書類及び図面を添えて、市長に提出しなければならない。

3　許可事業者は、第1項ただし書の規則で定める軽微な変更を行ったときは、規則で定めるところにより、当該変更の日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

4　第9条、第10条第4項及び第5項、第11条並びに第13条から第16条までの規定は、第1項の規定による変更の許可について準用する。この場合において、第15条第5号中「第10条第1項」とあるのは「第10条第2項」と読み替えるものとする。

5　第2項の申請書には、第10条第2項の同意書、前項において準用する第10条第4項及び第5項の同意書並びに第11条第2項の書類を添付しなければならない。

6　第1項又は第3項の場合においては、第1項の許可又は第3項の規定による届出に係る変更後の内容を土採取許可の内容とみなす。

7　許可事業者は、第10条第1項の土地所有者が変更されたときは、新たに土地所有者となった者に対し、第12条各号に揚げる事項を説明し、規則で定める同意書を用いて、新たに土地所有者となった者から土採取を行うことの同意を得て、当該同意書を当該変更の日から30日以内に市長に提出しなければならない。ただし、許可事業者と新たに土地所有者となった者とが同一の者である場合にあっては、この限りでない。

2　施工者は、許可事業者の指示に従って、適正に土採取を行わなければならない。

2　変更の許可を受けた者が当該変更の許可を受けたときは、遅滞なく、第10条第2項の同意をした土地所有者に、当該変更の許可を受けた内容(第17条第4項において準用する第16条の規定により条件が付された場合にあっては、当該条件の内容を含む。)を書面で通知し、その結果を市長に報告しなければならない。

3　許可事業者は、第17条第1項の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、当該変更に係る土地所有者にその旨を書面で通知し、その結果を市長に報告しなければならない。

2　許可事業者は、前項の標識に記載した事項に変更が生じたときは、遅滞なく、当該変更が生じた事項を書き換えなければならない。

3　許可事業者は、第29条第1項若しくは第2項の規定により、土採取許可を取り消されたとき、又は土採取許可に係る土採取を廃止し、若しくは完了したときは、速やかに標識を撤去しなければならない。

4　許可事業者は、土採取許可に係る土採取について、土採取区域の境界を明らかにするため、境界標等を設けなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出(休止した土採取を再開した場合の届出を除く。)があったときは、遅滞なく、土採取許可に係る土採取が第15条及び第16条に規定する許可の基準及び条件に適合しているかどうかについて確認し、その結果を当該届出をした者に通知するものとする。

3　前項の規定により、生活環境を保全し、又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出若しくはいっ水等による災害を防止するための必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、当該通知に係る土採取について、生活環境を保全し、又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出若しくはいっ水等による災害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　前項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、第10条第3項の同意書、次項において準用する第10条第4項の同意書、第11条第2項の書類、承認の申請に係る土採取区域及びその周辺の状況を示す図面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

4　第10条第4項、第11条及び第13条並びに第15条第1号、第4号から第6号まで、第8号及び第10号並びに第16条の規定は、第1項の承認について準用する。この場合において、第15条第5号中「第10条第1項」とあるのは「第10条第3項」と、第15条第10号中「許可」とあるのは「承認」と読み替えるものとする。

2　市長は、第8条第1項又は第17条第1項の規定に違反して許可を受けないで土採取を行った者に対し、直ちに土採取の停止を命ずるとともに、生活環境の保全又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出若しくはいっ水等による災害の防止のために必要な措置を講ずべきことを命じ、又は原状回復を命ずることができる。

3　市長は、第25条第3項又は次条第4項に規定する者が、生活環境を保全し、又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出若しくはいっ水等による災害を防止するために必要な措置を講じないときは、第25条第3項又は次条第4項に規定する者に対し、第25条第3項の通知又は次条第4項の取消しに係る土採取について、土採取の停止を命ずるとともに、生活環境を保全し、又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出若しくはいっ水等による災害を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

4　市長は、許可事業者又は施工者が行う土採取が、第15条第2号若しくは第3号に適合しないと認めるとき、又は第16条(第17条第4項において準用する場合を含む。)の規定により付された条件に違反して行われているときは、許可事業者(前項の規定による命令を受けた者を除く。)又は施工者に対し、土採取の停止を命ずるとともに、生活環境を保全し、又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出若しくはいっ水等による災害を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

2　市長は、許可事業者又は施工者若しくは現場責任者が第15条第1号アからシまでのいずれかに該当するに至ったときは、土採取許可を取り消すことができる。

3　市長は、前2項の処分をするに当たり、規則で定める書面により許可事業者に通知しなければならない。

4　第1項(第1号の場合を除く。)及び第2項の規定により土採取許可の取消しを受けた者は、当該取消しに係る土採取について、生活環境の保全又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出若しくはいっ水等による災害の防止に必要な措置を講じなければならない。

2　前項に規定するもののほか、市長は、第28条(第2項を除く。)の規定による命令を受けた許可事業者が当該命令に係る措置を講じないときは、土採取許可に係る保証人に対し、土砂等の崩落、飛散若しくは流出又はいっ水等を未然に防止する等、土採取区域及びその周辺の地域における生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

2　前項の同意をした土地所有者は、同項の規定による確認の結果、土採取許可又は変更の許可の内容(第10条第1項から第3項までの同意をした場合に限る。次条第1項第1号において同じ。)と異なる土採取が行われていることを知ったときは、直ちに、当該土採取を行う者に対し、当該土採取を中止し、若しくは原状回復をし、又は生活環境を保全し、若しくは土砂等の崩落、飛散若しくは流出若しくはいっ水等による災害を防止するために必要な措置を講ずることを求めるとともに、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

3　第10条第1項から第3項までの同意をした土地所有者は、当該同意に係る土採取により生活環境が損なわれ、若しくは土砂等の崩落、飛散若しくは流出若しくはいっ水等による災害が発生し、又はそのおそれがあることを知ったときは、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

2　市長は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わない場合であって、その者に対し、同項に規定する措置を講じさせることが相当であると認めるときは、当該措置を講ずべきことを命ずることができる。

2　市長は、この条例の施行に必要な限度において、第10条第1項から第3項までの同意をした土地所有者に対し、当該同意に係る土採取について、第34条第1項の規定による確認の状況その他必要な事項の報告を求めることができる。

2　前項に規定する行為を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に、あらかじめ、その旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、釈明及び資料の提出の機会を与えるため、意見の聴取を行わなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の京田辺市土採取の規制に関する条例(以下「新条例」という。)第7条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う土採取について適用する。

3　新条例の規定は、施行日以後に新条例第9条の規定による協議を開始する土採取について適用し、施行日前に改正前の京田辺市土採取事業規制に関する条例(以下「旧条例」という。)第6条の規定による協議を開始した土採取については、なお従前の例による。

4　施行日前に旧条例第7条第1項の許可を受けて土採取を行っている者については、新条例第8条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　施行日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年5月26日から施行する。