(趣旨)

第1条　この規則は、京田辺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年京田辺市条例第7号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級及び号給)

第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級及び号給の決定は、別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎欄に定めるところによる。ただし、職種別基準表に定めのないものについては、他の職員との均衡を勘案して任命権者が定めるものとする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数(次に掲げる事項に該当する年数をいう。以下同じ。)を有する者の号給は、第3条の規定による号給の号数に、当該経験年数を加えて得た数を号数とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、その均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(給料の支給)

第7条　条例第7条に規定する規則で定める日は、その月の21日とする。ただし、月の途中で採用された者については、市長が別に定める日とする。

(期末手当及び勤勉手当)

第8条　条例第8条において準用する給与条例第17条から第18条までに規定する期末手当及び勤勉手当(以下この条及び次条において「期末手当等」という。)を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲(期末手当等を支給される職員の範囲から非常勤職員を除外する部分を除く。次条第1項において同じ。)、期末手当等の支給額その他期末手当等の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

(期末手当等)

第9条　条例第18条第1項において準用する給与条例第17条から第18条までに規定する期末手当等を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当等の支給額その他期末手当等の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(基本報酬の支給)

第10条　基本報酬の支給に係る条例第19条第1項に規定する規則で定める日は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(時間外勤務報酬等の支給)

第11条　特殊勤務報酬、時間外勤務報酬、休日勤務報酬及び夜間勤務報酬の支給に係る条例第19条第1項に規定する規則で定める日は、翌月の基本報酬の支給日とする。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第12条　条例第20条第1号に規定する規則で定める時間は、1の年における休日の日数に7.75を乗じて得た時間に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を京田辺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年京田辺市条例第1号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第13条　時間額制職員が、勤務時間規則第10条に規定する年次休暇及び勤務時間規則第12条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、その勤務しない1時間につき、基本報酬を支給する。

(委任)

第14条　この規則の施行に関し、必要な事項は、市長が定める。