(1)　一般家庭において、水道水以外の水を家事のみに使用する場合は、1世帯1使用月につき、世帯人員に5立方メートルを乗じて得た量に15立方メートルを加えた量をもって汚水量とする。

(2)　前号の水道水以外の水が水道水と併用されている場合は、同号により算出した量の2分の1をもって水道水以外の汚水量とする。

(3)　一般家庭において、水道水以外の水を家事以外に使用する場合については、その状況を考慮して認定するものとする。

(4)　工場、会社、商店、病院、学校、官公署、集合住宅その他これに類する施設で水道水以外の水を使用する場合は、人員、業務内容、揚水設備の能力及び稼働時間、水の使用状況その他の状況を考慮して認定する。ただし、排水設備設置義務者又は使用者が計測のための装置の取付けを申し出た場合で、これにより汚水量を認定することが適当と認められるときは、仕様書その他当該装置の性能、能力等を表した資料を提出させた上で取り付けをさせることができる。この場合において、公営企業管理者(以下「管理者」という。)は、必要と認めるときは、当該装置の取替え、精度維持のための補修を行わせることができる。

(1)　使用期間が1か月以下のときは、1使用月の認定汚水量とする。

(2)　使用期間が1か月を超えるときは、2使用月の認定汚水量とする。

(1)　受水槽設備のある集合住宅に設置する1つのメーターのみで使用料を算定する場合は、各戸の汚水量を均等とみなして使用料を算定することができる。

(2)　前号に規定する使用料の算定方法の適用は、集合住宅における公共下水道使用料軽減申請書(別記様式第8号)の提出をもって行う。

(3)　前号の規定により提出した申請書の内容に変更が生じた場合は、集合住宅における公共下水道使用料軽減変更申請書(別記様式第9号)を提出しなければならない。